- ●「攻め」のコンプライアンスが必須
- ●原産地証明、書類の不備で追徴課税
- ●通関ストップでサプライチェーンが止まる?
- 01:トランプ大統領の対中貿易戦略、実は教科書があった?
- 02:米中貿易戦争、関税アップは法人税アップの10倍に相当!
- 03:米中貿易摩擦のとばっちり、日本企業の泣き寝入りはダメ
- 04:TPP、米国不在でもメリットはあるのか?を解説
- 05:TPP11、実は「お得なルール」が盛りだくさん
- 06:ワインが安くなるだけじゃない、日EU経済連携協定
- 07:RCEP、FTAAP…巨大FTAをめぐる「頂上決戦」がついに始まる
- 08:混迷の英ブレグジット、合意なき離脱で企業はどうなる?
- 09:EU離脱後、英国がFTA網の復旧にかかる年月は実に300年
- 10:どんな経緯で世界は各国間でFTAを結ぶようになったのか
- 11:いまやFTAは300本以上! 入り乱れる協定でベストを選ぶには
- 12:大丈夫? 対処しなければ、払う必要のない関税がダダ漏れに
- 13:関税3%は法人税30%に相当! FTAの“使い漏れ”はムダの極み
- 14:本当は怖いFTA、ルール違反でサプライチェーンが止まる
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みなさん、こんにちは。デロイト トーマツ コンサルティングの羽生田慶介です。
本連載の最終回となる14回目では、FTAの「光と影」の「影」の部分を解説します。これまで連載12回目や13回目で紹介してきたのは、FTAをうまく活用することでいかに企業に大きなメリットをもたらすかという「光」の部分でした。
けれど一方では、きちんとFTAと向き合わなければデメリットも発生してしまいます。例えば、書類の不備による影響。場合によっては、原産地証明などがきちんとできなければ、追徴課税を支払う羽目に陥ったり、はたまた通関ストップによってサプライチェーンが止まってしまうこともあります。
こんな事態に陥らないために必須なのが「攻めのコンプライアンス」です。具体的な対処方法を本記事では紹介しています。
通商を理解し、FTAを活用すれば、売り上げはさらに上がり、コストを下げることもできます。これまで日本企業は通商やFTAの活用に消極的でした。ここにしっかりと対応すれば、日本企業はまだまだ世界で戦えます。ぜひ本連載最終回の動画を、チェックしてください。

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