- ●300本あるFTAから企業が自分で選ぶ
- ●関税率は年々変わる、毎年チェックせよ
- ●政府調達やM&Aの扉を開くFTAも
- 01:トランプ大統領の対中貿易戦略、実は教科書があった?
- 02:米中貿易戦争、関税アップは法人税アップの10倍に相当!
- 03:米中貿易摩擦のとばっちり、日本企業の泣き寝入りはダメ
- 04:TPP11、どうして米国は抜けた?それでも大丈夫?を解説
- 05:TPP11、実は「お得なルール」が盛りだくさん
- 06:ワインが安くなるだけじゃない、日EU経済連携協定
- 07:RCEP、FTAAP…巨大FTAをめぐる「頂上決戦」がついに始まる
- 08:混迷の英ブレグジット、合意なき離脱で企業はどうなる?
- 09:EU離脱後、英国がFTA網の復旧にかかる年月は実に300年
- 10:どんな経緯で世界は各国間でFTAを結ぶようになったのか
- 11:いまやFTAは300本以上! 入り乱れる協定でベストを選ぶには
- 12:大丈夫? 対処しなければ、払う必要のない関税がダダ漏れに
- 13:関税3%は法人税30%に相当! FTAの“使い漏れ”はムダの極み
- 14:本当は怖いFTA、ルール違反でサプライチェーンが止まる
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みなさん、こんにちは。デロイト トーマツ コンサルティングの羽生田慶介です。
連載11回目では、FTAを企業がどのように活用すべきか解説します。いまやFTAは地球上に300本以上存在します。企業はその中から自分たちに有利なFTAを選んで活用する必要があるのです。
「スパゲティ・ボウル現象」ともいわれるほど複雑に絡み合ったFTA網の中から、いかに有利なFTAを選び出せばよいのでしょうか。
またどうしても関税率の低減にばかり目が向くFTAですが、企業にとってはそれ以外にもメリットはたくさんあります。例えば、相手国の政府調達。GDPの1~2割に相当するといわれる政府調達に、日本企業も参加できる可能性が開けるのです。M&Aのチャンスもぐっと広がります。
日本企業がFTAを有利に活用するにはどうすればいいのでしょうか。詳細を、動画で見てみましょう。

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