今回のチェックポイント
  • ●関税25%アップは、法人税250%アップに相当
  • ●製造業のサプライチェーンが変わりはじめている
  • ●予測不能な社会では「マルチシナリオ」が必須
ラインアップ（毎週水曜日掲載）
  • 01：トランプ大統領の対中貿易戦略、実は教科書があった？
  • 02：米中貿易戦争、関税アップは法人税アップの10倍に相当！
  • 03：米中貿易摩擦のとばっちり、日本企業の泣き寝入りはダメ！
  • 04：TPP11、どうして米国は抜けた？それでも大丈夫？を解説
  • 05：TPP11、ルールを知れば“お得な”ルールが盛りだくさん
  • 06：ワインが安くなるだけじゃない！日EU経済連携協定の利点
  • 07：RCEP、FTAAP…巨大FTAを巡る頂上決戦が待ち受ける
  • 08：混迷の英ブレグジット、合意なき離脱で企業はどうなる？
  • 09：EU離脱後、英国FTA網の復旧にかかる年月は実に300年
  • 10：どんな経緯で世界は各国間でFTAを結ぶようになったのか
  • 11：いまやFTAは300本以上！入り乱れる協定でベストを選ぶには
  • 12：大丈夫？対処しなければ、払う必要のない関税がダダ漏れに
  • 13：関税3％は法人税30％に相当！FTAの“使い漏れ”はムダの極み
  • 14：本当は怖いFTA、ルール違反でサプライチェーンが止まる
※今後の内容は変わることがあります
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　みなさん、こんにちは。デロイト トーマツ コンサルティングの羽生田慶介です。連載1回目では、米中貿易摩擦がどういった背景で生まれたかについてご説明しました。

　連載2回目では、米中貿易摩擦がビジネスに与える影響について説明します。

　ビジネスパーソンが知っておくべき、米中貿易摩擦のキーワードは「25％＝250％」。これは、関税のインパクトがとても大きいということを指す数式です。保護主義による関税アップで、製造業などの原価が大幅に上昇し、サプライチェーンを変えるような動きが、もう起こりつつあります。一体、どうなっているのでしょうか。

　続きは動画でご覧ください。

羽生田 慶介（はにゅうだ・けいすけ）
経済産業省（通商政策局にてアジアFTA交渉担当）、キヤノン（経営企画、M＆A担当）、A.T. カーニー（戦略コンサルティング）を経てデロイト トーマツ コンサルティングに参画。著書に『すぐ実践! 利益がぐんぐん伸びる 稼げるFTA大全』（日経BP）などがあるほか、国際通商動向に関するテレビ・雑誌・新聞などでのコメント多数。多摩大学大学院 ルール形成戦略研究所客員教授。
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