- ●米中貿易摩擦の流れをおさらいしよう
- ●トランプ大統領の対中貿易戦略の教科書は
- ●米中対立、戦わずして米国が勝つには
- 01:トランプ大統領の対中貿易戦略、実は教科書があった?
- 02:米中貿易戦争、関税アップは法人税アップの10倍に相当!
- 03:米中貿易摩擦のとばっちり、日本企業の泣き寝入りはダメ!
- 04:TPP11、どうして米国は抜けた?それでも大丈夫?を解説
- 05:TPP11、ルールを知れば“お得な”ルールが盛りだくさん
- 06:ワインが安くなるだけじゃない!日EU経済連携協定の利点
- 07:RCEP、FTAAP…巨大FTAを巡る頂上決戦が待ち受ける
- 08:混迷の英ブレグジット、合意なき離脱で企業はどうなる?
- 09:EU離脱後、英国がFTA網の復旧にかかる年月は実に300年
- 10:どんな経緯で世界は各国間でFTAを結ぶようになったのか
- 11:いまやFTAは300本以上!入り乱れる協定でベストを選ぶには
- 12:大丈夫?対処しなければ、払う必要のない関税がダダ漏れに
- 13:関税3%は法人税30%に相当!FTAの“使い漏れ”はムダの極み
- 14:本当は怖いFTA、ルール違反でサプライチェーンが止まる
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みなさん、こんにちは。デロイト トーマツ コンサルティングの羽生田慶介です。私は、国際通商を専門にしています。世界の通商状況に目を向けると、米中貿易戦争や「米国第一主義」の名の下に進むトランプ政権の関税アップ、さらには英国のEU離脱など、これまでは想像もできなかったような変化が起こっています。
通商を取り巻く環境は激動の時代に突入しました。米国や中国を始め、主要経済圏で保護主義の色合いが強くなる一方、世界では国境の壁を越えたFTA(自由貿易協定)も次々に成立、発効しています。
この先、世界のモノや⼈の往来は、より自由になるのか、制限されるのか。そしてグローバルに活動する企業にとって、通商激動期はチャンスなのか、危機なのか。「TPP(環太平洋経済連携協定)11」「NAFTA(北米自由貿易協定)」「日EU・EPA(日本EU経済連携協定)」など、注目を集めるFTAですが、全く知識がないと、なかなかとっつきづらいですよね。そこで私が、通商を巡る世界や日本の動向と、日本企業が何をすべきなのかについて、世界一分かりやすく、解説します。
連載1回目は米中貿易摩擦について。米中間で過熱する貿易摩擦ですが、先日開催されたG20大阪サミット(主要20カ国・地域首脳会議)では、米中制裁措置の第4弾については、当面発動が回避されました。しかしそもそも、どういった経緯で米中貿易摩擦が生まれたのか。実はトランプ大統領の対中貿易戦略には、ある“教科書”があったのです。
続きは動画でご覧ください。

経済産業省(通商政策局にてアジアFTA交渉担当)、キヤノン(経営企画、M&A担当)、A.T. カーニー(戦略コンサルティング)を経てデロイト トーマツ コンサルティングに参画。著書に『すぐ実践! 利益がぐんぐん伸びる 稼げるFTA大全』(日経BP)などがあるほか、国際通商動向に関するテレビ・雑誌・新聞などでのコメント多数。多摩大学大学院 ルール形成戦略研究所客員教授。
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