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 令和という新しい時代に突入し、企業と個人の結びつきが大きく変わろうとしている。特に最近、多くのビジネスパーソンにとって印象的だったのが、トヨタ自動車の豊田章男社長の発言ではないだろうか。「終身雇用を守っていくのが難しい局面に入ってきた」――。日本経団連の中西宏明会長も、終身雇用について「制度疲労を起こしている」と語った。戦後の経済発展を支えてきた日本企業が、相次いで「終身雇用」という仕組みが続かないと明かしたのだ。昭和と平成を貫いてきた企業と個人の関係が曲がり角を迎えている。その先にある新しいカンケイとは。

 本連載では、国内最大級の社員クチコミサイト「OpenWork(オープンワーク)」を運営するオープンワークの副社長や、組織・人材コンサルティング会社リンクアンドモチベーションの取締役を務める麻野耕司氏が、令和時代の新しい企業と個人の関係について解説する。連載7回目と8回目は、ビジネスSNS(交流サイト)「LinkedIn(リンクトイン)」の日本代表・村上臣氏が登場。日本では令和の時代に入って、ようやく企業と個人の関係が大きく変わろうとしている。「リンクトイン」は、200を超える国と地域、24カ国語でビジネスSNSとして最も活用されている。同社から見て、日本の企業と個人のカンケイはどんな状況なのか。そして乗り越えるべき課題は何か。話を聞いた。

(聞き手/日経ビジネス編集部 日野なおみ)

LinkedIn日本代表の村上臣氏(写真左)とオープンワーク副社長の麻野耕司氏(撮影:竹井俊晴、ほかも同じ)

麻野氏(以下、麻野):本連載「令和に激変!企業と個人のオープンなカンケイ」では、「終身雇用」「年功序列」「新卒一括採用」といった昭和の時代の、企業と個人の関係が、変わりつつあると解説してきました。

麻野:令和の時代はもっと企業と個人の関係がオープンになる。終身雇用は流動雇用に、年功序列は即時清算に、そして新卒一括採用は常時採用へと変わっていく。

 この変化に伴い、個人も「企業に属する」という意識を変える必要があるはずです。また就職活動だって、これまではまず企業が情報を発信し、それを見た個人がどこに応募するのか選んでいました。けれどこの先は、個人が発信した情報を企業が見て、直接アクセスするようになることだってあり得ます。

就職活動というものが、単に職を探している間だけの、企業と個人の情報共有ではなく、常に自分がどういう状態かを周囲にオープンにしていくものになる。そう考えると、「リンクトイン」は世界で最も成功しているビジネスSNSではないかと思っています。

 ただ日本では、個人が主体となる労働市場というものが、欧米のように確立されていません。その中で、リンクトインはどのように日本の労働市場を見ているのか。今回は、村上さんにうかがう予定です。

村上氏(以下、村上):麻野さんがおっしゃるように、企業と個人の関係は、日本でももっとフェアになっていくと思っています。今までは個人が企業に忠誠を誓う代わりに、企業は個人を終身雇用で守っていました。けれど経団連の中西宏明会長が、「終身雇用なんて守れない」といった発言をして、これにトヨタ自動車の豊田章男社長も続きました。

 誰もがうすうす分かっていたけれど、終身雇用が幻想であると、ようやく明らかになった。昭和の時代に新卒一括採用や終身雇用の仕組みを作った経団連のトップが明言したわけですから、大きな節目です。