令和という新しい時代に突入し、企業と個人の結びつきが大きく変わろうとしている。特に最近、多くのビジネスパーソンにとって印象的だったのが、トヨタ自動車の豊田章男社長の発言ではないだろうか。「終身雇用を守っていくのが難しい局面に入ってきた」――。経団連の中西宏明会長も、終身雇用について「制度疲労を起こしている」と語った。戦後の経済発展を支えてきた日本企業が、相次いで「終身雇用」という仕組みが続かないと明かしたのだ。昭和と平成を貫いてきた企業と個人の関係が曲がり角を迎えている。その先にある新しいカンケイとは。
本連載では、国内最大級の社員クチコミサイト「OpenWork（オープンワーク）」を運営するオープンワークの副社長や、組織・人材コンサルティング会社リンクアンドモチベーションの取締役を務める麻野耕司氏が、令和時代の新しい企業と個人の関係について解説する。連載3回目からは企業と個人が「オープンな関係」を構築していると麻野氏が評価するメルカリの小泉文明社長が登場。メルカリでは、いつでも辞められるけれど、働き続けたいと思う魅力や強みを、会社がいかに社員に提供するべきか考え、実践している。メルカリが目指す企業と個人の関係性について語ってもらった。
（聞き手／日経ビジネス編集部 日野なおみ）
麻野氏（以下、麻野）：メルカリの小泉文明社長との対談前編（「メルカリ小泉社長が明かす『僕らがリファラル採用ができるワケ』」）では、なぜメルカリがリファラル採用に力を注いでいるのか、そしてなぜリファラル採用がうまく回るのかについてお話をうかがいました。
メルカリでは、会社と社員が「縦の関係」ではなく「横の関係」で結ばれている。同じような関係を、ほかの日本企業も構築できるのでしょうか。
小泉氏（以下、小泉）：今は新たな価値観へ変わる転換期でもある。今後、社会の中で「横の関係」は確実に浸透していくでしょうし、そのような社会の変化に企業が対応しないと、これからは「働く場」として選ばれないと思います。
それは何も労働市場ばかりではありません。シェアリングエコノミーだってそうです。インターネットやテクノロジーの台頭によって、およそ300年続いた資本主義的な構造は、過渡期に立たされています。
高度経済成長期までは、大量生産・大量消費など全員が同じ行動をした価値観を選ぶ方が、みんなが効率的に豊かになれた。けれど今の時代のようにテクノロジーが進化すれば個人が力を持つことができるし、自己表現をすることもできる。
つまり生きていくために必ずしも「縦の関係」を続ける必要はなくなっているんです。「縦の関係」ではない価値観が広がる中で、どう社会を変えていくのか。
メルカリではこのような社会の変化を、採用活動や組織の考え方も反映させてきました。
麻野：企業と個人が対等な関係を結ぶ。メルカリのような日本企業は、これから増えていくと思いますか。昭和の時代に栄えた企業ほど変わりきれず、変革の時代にもがいているように感じます。
小泉：僕は、変われると思っています。別にこれまでの「縦の関係」を過度に否定しなくてもいいですが、「縦の関係」ではない社会があって、そうではない働き方を求めている人も増えています。その事実を理解して対応していかないと、企業がどんどんと制度疲労を起こしてしまうでしょう。
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