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※この記事は日経ビジネスオンラインに、2014年9月30日に掲載したものを再編集して転載したものです。記事中の肩書きやデータは記事公開日当時のものです。

 本連載は、昨年(2013年)まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、海外の経営学の知見を紹介していきます。

 さて今年(2014年)6月の本連載で、私は「同族企業の方が、むしろ社会に貢献する」という記事を配信したのですが、その後、その記事でたった1行だけ触れた点について、複数の問い合わせをいただきました。多くの方が「もっと詳しく紹介して欲しい」と思われたポイントなのでしょう。同記事の配信直後にサントリーの新社長に新浪剛史氏の就任が発表されるなど、同族企業はタイムリーな話題でもあります。そこで今回は、その時1行しか書けなかった点を深堀してみましょう。

 それは、「日本で特に業績がいい企業の経営形態は、同族企業で婿(ムコ)養子が経営をするパターンである」という事実です。今回は、このテーマを中心に「同族企業の後継者問題」について、経営学の知見を使って理論的に考えてみましょう。

米国の雇用の6割以上が同族企業

 本題に行く前に、同族企業についておさらいしましょう。同族企業は正確にいうと、(1)創業家がその企業の株を一定比率所有している側面と、(2)経営者・経営幹部が創業家出身である側面の2つがあります。

 実際には(1)の企業は(2)にもなっていることが多いわけですが、例えばサントリーの場合は今回外部から新浪氏を社長に迎えますので、(2)の側面がやや薄れることになります(ただし同社の取締役会メンバーには創業家出身の方がいます。)

 6月配信の記事でも書きましたが、同族企業は日本だけに特有なわけではありません。例えばアメリカン大学のロナルド・アンダーソンとアラバマ大学のデビッド・リーブが2003年に「ジャーナル・オブ・ファイナンス」に発表した論文では、1992年から99年の間に米S&P500にリストされた企業403社のうち、3分の1が同族企業であることが示されています。後に紹介するヴェラ=ディーンの論文によると、米国の雇用の6割以上は同族企業によるものです。

 さらに、「同族企業は、非同族企業と比べて業績も悪くない」ことも述べました。

 この手の研究は世界中で行われており、本稿で全てを紹介することはできません。中には「同族企業は業績にプラス」という研究も、「マイナス」とする研究もあります。ただ、全般的には「プラス」という研究結果が多いというのが私の認識です。