マスキュリズム運動開始当初から男性差別として批判されてきた代表的なものの一つとして、男性だけに課せられる「兵役」がある。

　兵役は、欧米では男性の男女平等派（マスキュリスト）に批判されてきた。日本では現在徴兵制はないが、過去において、また現在の自衛隊においても兵役はやはり男性が強制的に背負わされてきた。兵役は男性にとって「権利」でも「権力を生み出すもの」でもなく、なくしていくべき男性差別である。

　兵役における男性差別は大きく二つの問題を抱えている。一つは、それが男性の生命権の軽視であること。二つには、それによって戦争責任が男性にだけ被せられがちだということである。

命を使い捨てられてきた男たち

　男性は性別という理由のみで国によって徴兵される。志願制であっても、戦闘員はほぼ必ず男性になる。そしてそこで命のリスクを負う。もし国が黒人のみ、ユダヤ人のみ、同性愛者のみ、女性のみ、あるいはその他のカテゴリーを理由に徴兵すれば、それが虐殺であると気づくだろう。

　男性は常に戦争において命を使い捨てられてきた。これがもし女性にだけ課せられる国家による負担であったら、フェミニズムやジェンダー学は間違いなく不当な女性差別だと主張するだろう。欧米や日本のフェミニズムは「国家や男性が女性に強制的に子供を産ませることは差別である。“産む／産まないの自由、自分の身体権の自由”が女性に確保されないのは女性差別である」と糾弾してきた。それは正しい。しかし徴兵制においては、男性に身体権の自由はないのに「男性差別」と認識されることは学術上これまでは滅多になく、逆に「男性の権力」としてまるで男性が望んでいるかのように片付けられてきた。

　男性は人類が誕生して以来、社会の性役割によって強制的に戦わされているのであって、望んでいるのではない。国や共同体が危機にさらされたときや、危機にさらされるかもしれないと予測したとき、ジェンダーで社会化された男性側に選択肢はほぼない。戦争に反対したり、兵役に反対した男性は「臆病者」や「売国奴」として唾を吐かれ、戦争に行けば「戦争を起こした加害者」として責められる。ファレルの言葉を借りれば、「なぜ私たちは兵役に参加していない政治家を臆病者として責める一方で、戦争を起こしたとして男性を責めるのだろう」。右派も左派も、そのダブルスタンダードを指摘しない。

　男性が兵役を望んでいるわけではない。あらゆる国で起きる徴兵反対運動などはよい例だ。こうした運動が社会によって弾圧された場合（社会というのは男女の集合体なので）「男によって」弾圧されたとは言えない。社会の構成員として女性側にも、男性側を徴兵してきたジェンダー社会化の加害者としての面がある（性役割としての女性差別に対して加害者としての側面が男性にあるのであれば）。

　女性に対する不当な性役割の強制が女性差別であるように、男性に対する不当な性役割の強制も男性差別である。現在ジェンダー学に存在するのは、基本的には女性の人権が担当のフェミニズムだけなので、兵役のような男性差別についてはなかなか糾弾しない。

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