第2の点は、しかしながら、そのためには「博士課程とはあくまで大学の長期的な評価を国際的に高めるための『投資』である」という割り切りが、日本の大学にはもっと明確に求められるのかもしれません。

 これまでみたように、米国の経営学Ph.D.とは、ビジネススクールの評価を国内あるいは世界で高めるための投資です。この傾向は欧州の上位校でも強くなっていますし、香港やシンガポールの大学も同様です。

 すなわち、日本から経営学Ph.D.を海外のビジネススクールに送り込むには、手厚い投資を受けた欧米・シンガポールのPh.D.たちに負けない人材を育てあげることが必要となります。そのためには、国内外の優秀な学生を生活サポートなどの高待遇で集め、彼らが安心して勉強と研究だけに専念できる体制を整えること、そして他方で「投資に見合わない」学生は容赦なく落とす、という厳しさも必要なのかもしれません。(ただし、少なくとも米国では、Ph.D.をとれなくても民間や他大学で再チャレンジする土壌が十分にあることは銘記しておきます)

経営学者を目指すことに関心のある方へ

 最後に、もしかしたらみなさんの中には、経営学者という職業に少し関心のある物好きな方もいらっしゃるかもしれません。あるいは、日本の高学歴プアになることを恐れて、博士課程に進むことをためらっている方もいるかもしれません。

 あくまで個人の意見ですが、私はそういった方々のなかで挑戦心のある方には、米ビジネススクールのPh.D.を目指すことも1つのオプションではないかと思います。

 もちろんこれはリスクのあることですので、焚き付けるつもりはありません。それに私はこの世界でなんとか「生き残ってきた」側ですので、そういった意味でのバイアスもあります。

 しかしながら、もし経営学者に関心があるのならば、学費免除で生活まで保証されて勉強と研究に専念させてくれる米Ph.D.プログラムというのは、日本ではなかなかありえない、すばらしい環境ではないでしょうか。

 また、先ほどのべたように、経営学Ph.D.は米国の他の学術分野よりは「生き残れる率」も高いのです。さらにビジネススクールは他の学術分野よりはまだ成長市場であり、そして米国でPh.D.をとれば色々な国で働けるチャンスも広がります。そして何よりも、世界中から集まった優秀な学生や教授と切磋琢磨しながら勉強し、自分の好きな研究ができるのは、とてもエキサイティングなことです。

 なぜこのようなことを申し上げるかというと、実は私の知る限り、「経営学」分野で米Ph.D.にいる日本人学生は今3人ぐらいしかいないからです。他方で「経済学」分野では、米Ph.D.プログラムに今、少なくとも50人以上の日本人学生がいるそうです。私は、もっと多くの若い日本人に米国の経営学Ph.D.に挑戦してほしいと考えています。

 これで今回の話は終わりです。次回からいよいよ研究の話を書きます!、、、たぶん。

 (この記事は日経ビジネスオンラインに、2013年1月15日に掲載したものを再編集して転載したものです。記事中の肩書きやデータは記事公開日当時のものです。)

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