同調圧力高い日本、自動運転・ドローンで中国に勝てない

スタートアップ企業が普及させた中国のQRコード決済

　最近、日本でも注目されている中国のスマホ決済や信用システムも、開発しているアリババやテンセントといった企業内の試行錯誤と、政府のルール作りが並行して進んでいる。現在は中国のフィンテックの代表例になっているQRコード決済について、中国当局は2013年に安全性の懸念を公表した。

　政府系の色が強い銀聯はそこで関係省庁へのオーソライズや法制度整備に軸足を置き、開発速度を落としたが、スタートアップであるアリババは開発を続けた。結果として、安全性含め使い勝手が向上したアリペイなどのサービスが銀聯を置き去りにして普及し、結果的には懸念が払拭された状態になった。

　日本のスタートアップ（特に金融にからむもの）に頻繁に行政指導が入り、成長が止まるのを見ていると、中国の融通を利かせた対応には感心するばかりだ。テクノロジーを基盤にした社会になるということは、ムーアの法則の速度で進化するさまざまなものを受け入れていくということだ。それは日本の大企業だけでなく、社会全体の問題でもある。