技術者以外も可能、自宅からテクノロジーで行政を助ける方法

（写真：PIXTA）

　緊急事態宣言が延長された。外出を自粛する生活がまだしばらく続く。そんな中で「新型コロナで広がるオープンソース運動は日本人の働き方を変えるか」や「データ解析を民主化せよ　新型コロナで重み増す『オープンデータ』」などでも触れてきたように、市民がテクノロジーで行政を助ける、「シビックテック」が拡大しているのは、数少ない明るいニュースだ。これを機に、自宅でできるシビックテックに参加するのはどうだろうか。

　シビックテックが求めているのはエンジニアだけではない。どのような開発プロジェクトにも、テクノロジー企業にも、一定数の非エンジニアがいる。筆者も現役のエンジニアではない。今回は開発プロジェクトで非エンジニアがどういう役割を担うのかをお伝えしたい。

　「東京都公式の新型コロナ対策サイトはオープンソースで作られた！」でも紹介した、東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトを開発したCode for Japanは、他にも多くのプロジェクトを手がけている。行政の委託を得ずに自発的に始まるプロジェクトも多い。

　Code for Japanはチャットツールの「Slack」で情報共有やプロジェクト管理をしていて、「自己紹介」「random（雑談）」など様々なチャンネルがある。Code for Japan事務局長の陣内一樹氏が自らのブログで、シビックテックに参加する10の方法として、参加の手順や自己紹介の方法などを説明している。参加者のほとんどはそれまでシビックテックに関わったことがない人で、非エンジニアも多い。現在2335人が自己紹介をしている。もちろん、とりあえず参加してプロジェクトに関わらなくても構わない。

Code for JapanのSlackで筆者が書き込んだ自己紹介

　自己紹介のチャンネルは下記のようにフォーマットが決まっているため、必要な情報をすぐにカバーできる。

1. 何でCode forを知ったorいつ頃からCode forに関わっているか
2. 普段の活動、お仕事
3. 拠点とされているエリア、関心ごと

　様々な自治体が新型コロナウイルス関連の支援情報を公開している。政府が決めた対策の具体的な実施案や自治体独自が行っている施策など、支援の主体も内容も様々で、数も多い。日本には1700あまりの市区町村がある。

　形の定まっていないこれらのデータについて、オープンデータ化の方法を決めたり、その方式に実際に対応させたりするのは難しい。そのため、自動的に情報を収集する、Googleのような検索エンジン型のアプローチが必要になる。

　しかし、自治体のサイトの大半は今回の新型コロナ対策の情報とそれ以外の情報が混在する形で構成されている。自治体のサイト内の情報から、新型コロナウイルス関係の支援情報だけを集めることはできないだろうか。そう考えて試行錯誤をしているプロジェクトがある。