米国の大統領選挙はなお不透明な状況が続いている。バイデン候補が勝利を前提とした政権移行チームをつくり上げようとしている一方、トランプ大統領は選挙人による投票がある12月14日ぎりぎりまで負けを認めないつもりである。しかし、これまでトランプ陣営の地裁での敗訴が相次いでいると報じられる中で、どれほどの勝算があるのだろうか。

（写真：ロイター/アフロ）
（写真：ロイター/アフロ）

　トランプ陣営の訴訟には、トランプ氏の個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が率いる弁護団によるものと、同弁護団を離れたシドニー・パウエル弁護士の独自行動によるもの、の2つの流れがある。しかし、大統領選の勝敗という意味ではこの2つの区別は不要なので、ここでは現在までの訴訟の状況や表面化した事実をまとめておきたい。

　トランプ陣営による不正投票の訴えを総合すると以下のようになる。

　ジョージア州（選挙人16人）では13万8221票（バイデン氏のリードは1万2670票）、アリゾナ州（11人）では1万9997票（同1万457票）、ウィスコンシン州（10人）は2万6673票（同2万682票）である。この3州では、トランプ陣営の訴えが最高裁で認められれば勝敗が逆転する。仮定の話ではるが、3州全てで勝敗がひっくり返れば、バイデン候補の選挙人獲得数は306人から269人となり、過半数の270を割る。

　さらに、20人の選挙人を持つペンシルベニア州は、バイデン候補のリード8万1666票に対して、投開票日後に到着した数が1万票ちょっと、選挙管理事務所が投票用紙を送った日に到着していた数が約3万5000票とのことなので、この問題も勘案すると、両者の勝敗が逆転する。さらに同州では、投票用紙の発送前に到着していた郵便投票や偽造された用紙による投票、1人200ドルともいわれる買収による投票の疑惑もあるので、これらが証明されると、トランプ大統領の逆転の可能性は高まる。

　また、ミシガン州は、選挙委員とその家族が脅迫を受けて集計を操作したとの話が出ており、州の裁判所の判断は二転三転している。こちらは前述の4州とは異なって、わずかな票数で勝敗が変わるというよりは、大掛かりな不正で100万票単位の問題のようだ。

　これまでに明るみに出ている不正の実態は、この後に説明していくが、上記がトランプ陣営が諦めない根拠となっている。

　なお、筆者は現在、Republican National Committee, Presidential Advisory Boardの立場である。この連載は中立的な視点で書いているが、その点についてはお伝えしておきたい。

バイデン候補はまだ「President-elect」ではない

　米国大手リベラルメディアは、現時点で306人の選挙人を獲得したとしているバイデン候補を「President-elect」と表現している。これを日本のメディアは「当選確実」と報じている。

　しかし、英語も日本語もどちらも正しくない。既に米国憲法や大統領選挙を研究する米国の教授陣の多くが、「President-elect」は、選挙人が投票してから就任式までの間に使う言葉で、今回で言えば12月14日の投票時点、または2021年1月6日の選挙人による投票の結果が確定する時点から1月20日の正午までということだと主張してきた。

　11月20日、米フェイスブックの資金支援を受けるファクトチェック会社のPolitiFactが、バイデン候補の勝利宣言後に「President-elect」を使うのは正しいと公表した。これに対して、ワシントンの政治を追っているフリーランスのキャンデス・オーエンス氏は弁護士を伴って不服を申し立て、当日のうちにPolitiFactが間違いを認めたことから、本件は「表現の間違い」で落着している。

　この後、トランプ大統領逆転の可能性について敷衍（ふえん）するが、その前に、「当選確実」ではないことを押さえておかないと、なぜトランプ陣営が執拗に粘っているのかが理解できない。トランプ陣営の考え方は、バイデン候補は法制度上、現時点では当選していないし、当選が確実視される根拠も明確ではないので、確定前にそれを覆そうというものである。

　今回の大統領選挙の混乱は、世論調査で一貫して楽勝と出ていたバイデン候補が、11月3日の投票日に有利とみられていたフロリダとテキサスの両州で負けたことで、勝敗の行方が分からなくなったことが始まりである。

　その後、激戦州での集計作業がスローダウンし、翌4日未明にはまずバイデン候補が「開票は勝利への道」という趣旨のスピーチをし、次にトランプ大統領が勝利宣言をしたことで、実際の開票作業とは別に両陣営の感情的な争いがあらわになった。

　その後、バイデン候補が勝利ラインの270人を超える選挙人を獲得したが、トランプ陣営は不正があるとして負けを認めない形が続いている。

　不正投票疑惑がここまで混乱するのは、以下の4つの不正が取り沙汰されているからである。すなわち、①当初からトランプ陣営が指摘してきた郵便投票に関わる不正、②開票作業における不正、③投票の締め切りを勝手に延ばすなどの不正、④コンピューターシステムを使った不正の4点だ。

　これらが日本人に分かりづらいのは、郵便投票の経験がないうえ、郵便制度が日本ほど厳格ではないことが理解しにくい、という問題に加えて、「公職選挙法」のような選挙そのものと刑事罰を明確に規定した法律がないからである。しかも「選挙管理委員会」のような全国民に無条件に信用されるような組織も存在していない。米国の選挙は、何もかもが日本とは違うのだ。

　米国では独立直後の250年前から、様々な工夫を凝らして不正の防止や選挙が混乱した場合の対応策を準備してきている。今回のような混乱は1824年に一度経験しているうえ、興味深いことに250年前に考えられた予想の範囲内にある。だから、その経緯を研究してきた憲法学者らの意見がメディアに掲載されている。

　ところが、コンピューターの登場以降という意味では、今回が初めてのケースとなるため、憲法の規定していないことが発生しかねない状況となっている。現状は「米国は選挙結果の確定力の弱さを露呈している」と言って間違いないだろう。

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