ことの発端は、9月26日に米ニューヨーク・タイムズが、7月25日のトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の電話会談の記録を掲載、告発者がホワイトハウス勤務経験のあるCIA(米中央情報局)職員であると報道した時にさかのぼる。

「事実が証明しない限り犯罪ではない」

 確かに、正式な会議録が漏れたのは事実であり、これが多くの民主党議員に影響を与え、ペロシ下院議長も弾劾手続きの行使に動いた。だが、これをもって犯罪の存在が明確だというのは容易ではない(詳細は後に述べる)。

 筆者は、法的解釈は弁護士など米国の専門家の意見に従うべきだと考え、米政府で民主・共和の各政権時に勤務したことがあり、弁護士資格を持つ複数の米国人に確認した。すると、弾劾を正当化するためには、「国家に対する反逆的行為」、または「贈収賄」が立証される必要があるという点で一致していた。

 ハーバード大学ロースクールのダーショウィッツ名誉教授によれば、「トランプ大統領が新任のウクライナ大統領に対して誰かの調査を約束するまで武器の供与を控えると言うのは決して褒められた行為ではないが、事実がそれを証明しない限り犯罪ではない」ということである。

 もちろん、米国には議員も専門家も多数いるため、意見の相違はあるだろう。しかし、過去3人の大統領が米議会下院で弾劾の手続き開始を決議された時と異なり、現段階では罪を示す明確な証拠が出てきていない。

 今の民主党にできることは、同大統領が重大な罪を犯していることを裏付ける証言が政府関係者から出てくることを期待して公聴会を聞くだけだ。だが、それは反トランプの国民に訴えることはあっても、中立または親トランプの国民からすれば、立法権を持つ議員が大統領の行政権を侵害しているように映る。現時点で言えば、トランプ大統領が「魔女狩り」と呼ぶように、国民に悪いイメージを植えつける政治ショー以上の何ものでもない。

トランプ大統領の主張が正しいかどうかの検証

 トランプ大統領がツイッターを多用して自身の主張を流していることに加えて、彼がフェイク・メディアと批判する米CNNなども事実以上に感情が出ている印象があるため、このウクライナ問題のどこが争点かは見極めにくい。日本人にとってみれば、自国の、しかも反トランプにバイアスがかかったメディアの報道や専門家の説明が多い中ではなおさらだろう。

 そこで、現在までに明らかになっている事実を基に、そういった事実が本当に憲法2条4節にある犯罪と言える問題なのかどうか見ておきたい。念のために繰り返すが、米上院は共和党が過半数を占めるため、議会の3分の2の賛成票を獲得するためには、よほど説得力のある事実が必要になる。

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