トランプのアメリカ・ファーストも、「貿易、税金、移民、国際関係など全ての政策は、米国と米国民のためを最優先する」というものだ。ただ、80年前と違って米国の経済情勢が基本的には芳しくない(成長率は他より高いが絶対水準としては低い)上に、イスラム系移民なども増えたため、その深刻さと対象が子細に及ぶという点で最初のとき以上に幅が広い。

米国は覇権国としての本音を出しただけ

 トランプ大統領のアメリカ・ファーストは白人労働者の票を得るための選挙戦術として登場した。しかし、それ以上に重要なことは「これまでの国際協調主義を続けていても、米国は従来のような利益を得られなくなっている」という米国全体が持つ危機感である。

 例えば、かつては戦争をすれば敗戦国の経済開放の過程で米国の産業は利益を上げられた。貿易でも、WTO(世界貿易機関)は加盟国全体とともに米国にも利益をもたらすものであった。ところが、長期化するテロとの戦いや米国以外の国の経済成長の結果、戦争も貿易も米国にとっての利益が小さくなり、割に合わなくなった。これを回復するためには、米国の利益、もっと言えば覇権国が独占できた利益を露骨に獲得しにいくしか道がなくなったということだ。

 経済学、政治学、国際政治学のどの教科書を見ても、国際協調の重要性について述べているものの、それは最終的には継続的な自国の利益を目指すための選択肢だとしている。資本主義の在り方や協調思考を鼓舞する意見も多いが、それらは人間の感情の説明であり、理論的な裏付けを持った学問にはなっていない。

オバマ時代に反アメリカ・ファースト勢力は失速

 民主党の大統領候補者が口をそろえる言葉に「堕落したワシントン」という表現がある。これは、オバマ大統領が2015年に、米国の利益を優先しないシンクタンクを批判したことに端を発する。「ロビー活動」という言葉に代表されるように、米国の政治は民間が自分たちの利益のために政治を誘導しようとする。それでも、総論としては米国のためになるはずだったが、それが行き過ぎているとしてオバマ大統領は激怒したのだ。

 そして、そのときに実際の行動に移したのがウォーレン上院議員(民主党の大統領候補)だった。

 例えば、現在の「Medicare for All」のやり玉に挙がっている医薬品業界は高額な薬価もあり、高い利益率を誇っている。その資金力を背景に、シンクタンクにも研究資金を振り向けていたが、高額な薬価は必ずしも米国民全体の利益にはならない。ウォーレン上院議員の批判を受けて、シンクタンクから製薬企業に転職した研究者も出た。外国資本のシンクタンクの中には、ロビー活動をしないとうたいつつも、出資国のためにロビー活動をしているところもある。

 ワシントンには米国のために働く真面目な研究者が多い。ただ、国益を無視したロビー活動は以前から存在した「ワシントンのエリートは米国の庶民から乖離(かいり)している」との見方を増長させた。しかも、相次いで入れ替わるトランプ政権の担当者が退任後に、ワシントンのエリートがいかに非協力的だったかと批判したためワシントン批判に拍車がかかった面もある。

 したがって、トランプ大統領に対するワシントンの抵抗勢力が、民主党の音頭に乗ってアメリカ・ファーストを批判してもトランプ支持者の心には全く響かない。

次ページ 次期大統領選への布石もアメリカ・ファースト