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9月11日、バイデン候補は米同時多発テロの記念碑を訪問した(写真:ロイター/アフロ)

 民主党のバイデン大統領候補は9月10日、訪問先のミシガン州でCNNのインタビューに答えて、トランプ政権が結んだUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)が、それまでのNAFTA(北米自由貿易協定)よりもベターだと評価した。これについては、民主党のペロシ下院議長も「米国労働者の勝利だ」と称賛していた。

 バイデン候補はその前日、米企業が海外生産品を米国で販売して上げた利益に10%を課税するとした一方、米国内に回帰した工場で作る製品に対しては10%の税控除を認めるとした。民主党関係者に聞くと、これは全ての米国籍企業が対象で、日本や韓国など海外企業の米国現地法人も対象となるとのことだ。これは、トランプ大統領が発表した「メイド・イン・アメリカ減税」への対抗措置だと考えられる。

 バイデン候補は3回のディベートを通じて、対中国の安保政策と貿易政策についての明確な説明を回避するのではとの見方も出ており、民主党内をまとめるのが難しいことをうかがわせる。また、単にトランプ政権の否定だけでは接戦州で勝てないとの考えに傾いている印象を受ける。

 いずれにせよ、トランプ大統領への批判を強めているバイデン候補は、この発言により経済政策・通商問題についてはトランプ政権に一段と類似することを示唆したことになる。

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