ベールを脱いだバイデン氏の経済政策案「バイデノミクス」

　米民主党大統領候補のバイデン氏は7月14日、4年間で2兆ドルの脱炭素社会実現のための投資をすると発表した。これにより数百万人の雇用を創出するとともに、2035年までにCO2の排出をゼロにするとした。カーター政権以来の民主党の伝統になった脱炭素政策を、オバマ大統領に続いて踏襲したのである。

　しかし、大統領選挙戦という意味では、その前週までにベールを脱いだ経済政策の中身の方が重要だと言えるだろう。

　すなわち、大統領選に関する世論調査でリードを保つ民主党のバイデン候補は、上下両院議員選挙での予備選でサンダース候補支援者が強みを発揮していることを受け、超リベラルの政策に理解を示すコメントを出していた。そうした中で、バイデン陣営は7月11日までに新大統領に就任した際の経済政策案（バイデノミクス）を相次いで発表し、その全体像がおおむね見えてきた。

　共和党陣営がやや驚いたのは、それがトランプノミクスにかなり似ているからだ。またサンダース上院議員やウォーレン上院議員らが目指す民主社会主義の要素も取り込んでいる。これがバイデノミクスの二本柱で、これに新型コロナ対応などが付随している形だ。

　世論調査では有利な結果があるにもかかわらず、トランプ政権の政策を踏襲するような発想になった背景には、それが今後の米国の経済政策の基軸となると判断したからだろう。本稿では、バイデノミクスの中身を簡単に敷衍（ふえん）する。

バイ・アメリカン政策と脱株主資本主義

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