まず社債市場の現状を見ると、米ゴールドマン・サックスによれば、2020年に入ってすでに7650億ドル分の社債が格下げとなっているという。米ムーディーズは、3月30日に6.6兆ドルの社債をネガティブ(格下げするかもしれないという示唆)に変更している。同社のデフォレスト格付部長によれば、2020年は残り1690億ドル分、2021年は3000億ドル分が満期を迎えることとなっている。

 したがって、小康状態にある社債市場もちょっとしたことで再び壊れるなリスクがあり、今はとても危険な綱渡り状態にあることが分かる。FRBがきめ細かく対策を出し、ウォールストリートにあるニューヨーク連銀がCPの買い入れを増やすなどしているのは、そのためだ。

 一方、FRBからの貸出金利は全てゼロなので、5つの監督機関の強い指導の下、個人や中小企業にゼロ金利、または超低金利でどれだけ融資が行われるかどうかが重要となる。

 なお、FRBによる社債やMBS、CMBSの購入については、民間のブラックロックにその運営を委ねた。これはリーマン・ショックの際と同じで、官ではできない実務面を、FRBにとって信用できる民に任せたということだ。

 日本の官民ファンドとは異なって、任せた以上は全権を与えており、途中から官が口を出すことはない。また、ブラックロック側にしてみれば、これは緊急時の政府支援なので、高い報酬を求めてはおらず、些末な問題で騒がれるリスクも小さい。

 また、FRBのこの対策の結果、投資適格格付けの企業と不適格の企業は社債市場で従来以上の差がつくこととなり、投資不適格企業はこれからどうするのかという次なる問題は残っている。例えば、携帯会社のスプリントを買収したTモバイルは投資不適格のBBに格下げとなっている。

全国民を対象に現金を給付

 公立大学の学生や定年退職した人々への対応として、低利ローンや学生ローンのモラトリアム実施などはすでに始まっている。また、全国民を対象にした大人一人につき1200ドル、子供は500ドルという現金給付が間もなく開始される。所得制限等の区別なく、またそのための時間的コストをカットする目的から、全国民一律としているところに価値がある。前民主党大統領候補だったアンドリュー・ヤング氏もこれについては評価していた。

 さらに、4月2日から新型コロナ対策法第2弾のFFCRAが執行され、有給休暇が取れるようになった。基本的には、FFCRAにより、2つの有給休暇に関する法律を使えるようになるので、雇用者と労働者はどうするか有利な方を話し合って決める(とはいえ、雇用者の方が強いので、雇用者の意見が最後には通るというのが米国の常だ)。

 1つは、「Emergency Family and Medical Leave Expansion Act (EFMLEA)」で、1日当たり200ドル未満、または累計で1万ドルを上限に、10週間は3分の2の報酬をもらえるというもの。もう1つは、「Emergency Paid Sick Leave Act(EPSLA)」で、1日当たり511ドル未満、または合計で5110ドル未満を2週間もらえるというもの。ただ、もともとの法律は名前の通りに異なる問題に対処するためにできたものなので、雇用者と労働者の話し合いは容易ではないかもしれない。

 ただ失業保険を週当たり600ドル、13週間までもらえるよう延長した法律もあり、労働者の立場がかなり楽になるのは事実である。

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