スタンフォード大学の債券利回りは乱高下

 ここからトランプ政権が超大型パッケージをアナウンスし、3月23日にはFRBが前述のような大胆な政策を発表した。スタンフォード債の利回りは、その日のうちに4.04%まで下げ、2兆2000億ドルの大型法案が成立した27日には2.89%と、月末にかけて3%を切る水準に戻っている。

 スタンフォード債は期間31年という超長期債なので、てこの原理のように指標銘柄の米国債10年物より振れが大きくなる傾向があるのは確かだ。だが、社債市場はトリプルA債までもが大幅な利回り上昇に見舞われるほどの機能不全に陥っていたのである。

 なお、大学債には米国の歴史や就職先などの見えないランキングが影響しており、スタンフォード債が揺れ動いた間も、期間30年のハーバード債やコロンビア債は安定的に推移していた。投資家は、米国債より高い質への逃避をしていたのである。

 ちなみに、23日のFRBによるアナウンス後の社債市場は新発債ラッシュとなり、23日の週の発行額は1091億ドルと、過去最高だった昨年9月を48%も上回った。3月末の発行残高も、過去最高だった昨年末の9兆5978億ドルを上回り、11兆8889億ドルとなった。

 米社債市場は、セプテンバー・イレブン前の2000年末の発行残高が3兆4539億円、リーマン・ショック直後の2008年末が5兆5054億円なので、直近の数字の大きさと、企業の資金繰りにおける社債の重要性が分かる。

 何はともあれ、FRBのなりふり構わぬ大胆な金融緩和と、2兆2000億ドルの超大型経済パッケージは、とりあえず社債市場を救い、また株式市場の暴落もひとまず止まっている。

 トランプ大統領はすでに次なる対策を示唆し始めているほか、新型コロナの陰に隠れて世界をかく乱している原油価格の暴落に対して、世界最大の産油国である米国が減産することを明らかにしている。同時に、第2位の産油国であるサウジと増産を続けてきたロシアが減産に同意する見通しも出てきた。世界大恐慌の回避に向けた新たな動きである。

 一方、FRBは他の4つの規制当局、すなわちFDIC(連邦預金保険公社)、NCUA(全米信用組合協会)、OCC(通貨監督庁)、CFPB(消費者金融保護局)とともに、個人や中小企業への融資の柔軟化を指示した。また、銀行の国際機関であるバーゼル銀行監督委員会が、世界の銀行に対する三回目の自己資本規制(バーゼルIII)の達成時期を遅らせると発表。FRB自身も米国内の全銀行に対する資本規制を緩和した。

 こうした対応をもう少し具体的に見てみよう。

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