(写真:ロイター/アフロ)

 トランプ大統領は3月27日、新型コロナウイルス対策として、総額2兆2000億ドルの「Coronavirus, Aid, Relief and Economic Security (CARES) Act」を成立させた。これは3月6日の総額83億ドルの「Coronavirus Preparedness and Response Supplemental Appropriation Act(CPRSAA)」、同18日の有給休暇取得などについて定めた「Families First Coronavirus Response Act (FFCRA)」に次ぐ第3弾となる。

 この第3弾の法律は、名目GDP(国内総生産)の10%に相当する金額規模で、かつ様々な産業や個人への配慮をした内容となっており、感染症対応とはいえ、かつてない大型の政策である。ちなみにこの規模は、真珠湾奇襲攻撃を受けた翌年にGDPの10%以上の財政支出した時以来のことである。

 一方、FRB(米連邦準備理事会)は、3月5日に政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートを0.5%引き下げた後、同12日には米国債の購入対象を従来の短期債から中長期債にまで拡大。3月15日には、日曜にもかかわらず日本や欧州の市場を意識して、夕方の午後5時にFFレートを1%引き下げてほぼゼロとしたほか、量的緩和の再開として米国債と政府機関経由のMBS(住宅ローン担保証券)の購入を開始し、同時にCMBS(商業用不動産ローン担保証券)も新たに購入対象とした。

 さらに、同23日には、米国債等の購入額の上限を撤廃したことに加え、社債の発行市場と流通市場を支援するプログラムと、ABS(資産担保証券)市場を支援するプログラムを新設した。その後も中小企業向け貸し出し支援など、新型コロナによる企業や個人の流動性の枯渇を防ぐよう努力を続けている。

 トランプ政権、FRBともに相次いで3回にわたって対策を打ち出した。過去に例を見ない規模と新しい手法により、新型コロナの経済的影響を可能な限り軽減しようと考えているようだ。これらの政策が効果を発揮するかどうかは、新型コロナそのものを収束できるかどうかにかかっている。ただ、3月時点で考えられる必要な施策を打ったと言えるだろう。

 では、実際にどのような効果が出ており、また今後どうなるのだろうのか。本稿では、このあたりについて敷衍(ふえん)していきたい。

社債市場が示したギリギリのタイミング 

 トランプ政権、FRBとも2度目の対策までは「規模が小さい」などの不満から、社債市場は反応が鈍かった。世間の注目は暴落を続ける株式市場に集まっていた。

 一方、ロックダウン(州によってはStay at Home、Shelter in Placeと呼称)などにより企業活動がほとんど止まる中、資金繰りに窮する企業が急増した。格下げも相次いだため、3月19日には「社債市場の大虐殺」「社債市場は崩壊した」とのアナリストコメントが出回るほど、社債市場は死に体の状態となった。

 FRBの金融政策に対しては、米国外などウォール街から離れたところでは、3月3日の利下げ幅が通常の0.25%の2倍だったことへの批判や、同15日にゼロ金利にしたことで、「FRBが日銀化した」との声が出ていたが、実のところ、市場はゼロ金利でも解決できない問題に直面していたのである。

 ちなみに、この間の金利の動きを、米国債より高い格付けを獲得しているスタンフォード大学の債券利回りの動きで見てみよう。大学債は米国では社債の一種で、米国で米国債より高い格付けを獲得している発行体のほとんどは超一流大学である。

 期間31年、金利3.64%のスタンフォード債の利回りは、3月3日に2.28%となった後、6日はほとんど反応がなく、16日は1.92%まで下落した。ところが、ここから急上昇し、19日には4.69%まで上昇している。最高格付けを取っている社債でさえ、これほど売られたのである。誰もが注目している米株価も暴落の様相を呈していた。

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