全3868文字
(写真:AP/アフロ)

 3月16日の米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万188ドルと、過去最大の下げ幅を記録して終わった。米ダウは2月12日に付けた直近最高値の2万9568ドルから約1カ月でおおむね3分の2の水準まで下がったことになる。9000ドル超の値下がり分のうち、3月9日以降に約5000ドル下落している。特に11日、12日、16日の3営業日の下げ幅が大きい。

 筆者は当初、米国の新型コロナウイルスへの対応について書く予定にしていたが、さすがに直近の株価下落には異常なものを感じるので、最近の相場を筆者なりに分析してみたい。

 3月9日の週からの米ダウの下げ、特に3月11日と15日(どちらも翌営業日に米ダウ現物が暴落)は、米国東部時間の夜、すなわちアジア・オセアニア時間早朝の先物取引から始まっている。筆者はそれまで、安易に米中対立のシナリオを思い浮かべて、中国のファンドなどの委託を受けた日本の銀行・証券のトレーダーが売っているのだと思ってきた。しかし、実はそうではなかったと思われる事象も起こっていた。

 トランプ大統領は、新型コロナウイルス対策チームを従えた3月16日午後3時30分からの記者会見で、「米国は National Quarantine (全国的な隔離状態)にはなっていない」と述べた。これは、3月15日にテキストメッセージで誰かが流した「大統領がスタッフォード法に基づいて全米を2週間強制的に隔離する」とのフェイクニュースを否定したものだ。米連邦準備理事会(FRB)の実質ゼロ金利への引き下げ前後に出ていたらしい。

 3月16日は、朝からトランプ大統領が各州の知事と話して新型コロナ対策の強化を要請、州知事もその日の夕方にかけてその実行を発表している。特に、検査コストをゼロにして検査件数を増やしたこともあって、全米での感染者数が急増してトップとなったニューヨーク州のクオモ知事は「あくまで個人の自由行動が前提なので、離れたお店まで行くことで感染が広がらないようにするためだ」と、学校や飲食店の休みを州全体で実施する理由や隣のニュージャージー、コネティカットの両州と歩調を合わせる理由を具体的に説明した。つまり、州政府による隔離ではないと言ったのだ。

 しかし、実際に連邦政府や州政府がとった措置は National Quarantine に向けた動きと受け取れなくもないため、トランプチームの夕方の記者会見ではそれを問いただす記者もいた。それだけに、フェイクニュースの内容は、3月16日の連邦・州政府の動きを先取りしたような印象を与えたのである。確かに「空気感染する」といったフェイクニュースを信じれば、このような極端な動きも視野に入ってくることも否定できないだろう。

 ちなみに記者会見中に米ダウは4%下落したが、その理由は、①新型コロナ問題解決が7月か8月になるかもしれない、②景気後退入りするかもしれない、③フェイクニュースに似た動きになっている、の3つが理由だったと思う。

 実は、3月12日にもフェイクニュースが流れていた。それは、ニューヨーク市がマンハッタンを隔離するというものと、ニューヨーク市警が道路や地下鉄を閉鎖するというものであった。3月16日に出たNational Quarantineを含めて3つがフェイクだとした記事のリンクを載せておく。連邦に関するフェイクニュースは米国家安全保障会議、ニューヨークの2つはデブラシオ市長とニューヨーク市警による否定ツイッターが掲載されている。