超リベラルを「社会主義」と批判することの愚

 サンダース氏やウォーレン氏の政策については、米メディアだけでなく、日本を含む外国のメディアや専門家の間でも「社会主義」だとして否定的である。傍観者程度の人さえ批判している。

 しかし、彼の言うDemocratic Socialismはこの1~2週間で批判されてきたほど愚かな政策ではない。2月19日の第9回討論会では、ブティジェッジ候補がサンダース氏の政策を実現するための予算(25兆ドル)をどう捻出するかと質問したが、逆に言えば、彼もこの予算さえ賄えれば反対しないとの口調だった。

 サンダース氏の政策の実行可能性については、次回に詳しく説明するつもりだが、日本では1億人以上を対象にした国民皆保険が浸透していること、北大西洋条約機構(NATO)を含む多くの国際機関への支援額が大きいことなどを考えれば、もしかすると機能する政策になるかもしれない。MMT(現代貨幣理論)を使わなくても、である。トランプ大統領が、ミニ・マイクとばかにするブルームバーグ氏よりもサンダース氏を警戒する理由がここにある。

 公立高校まで無料の米国には、メディケア(高齢者向け公的医療保険)、メディケイド(公的扶助対象者向け公的医療保険)向けの医療サービスもあり、鉄道は基本的に国有である。サンダース氏は、そんな現状を富裕層のための社会主義(富裕層でもこの利益を受けられるため)として、国家予算をどのように国民のために使うかを決めるのがDemocratic Socialismだと言っている。

 なお、トランプ大統領は、イランへの平和メッセージを送ったが、これは16年に勝ったアイオワ(IA)州と負けたイリノイ(IL)州にいる700万人のイスラム教徒を意識したものでもある。16年の大統領選を、接戦で制した州の選挙人の数で勝利した同大統領は、細やかなところに気配りすると同時に、強力化しかねない敵を徹底的に潰そうとしているのだ。

 その大統領は、まだ本格的ではないものの、Democratic Socialismは全米の潮流をつくりかねないリスクと感じ始めている。「社会主義は米国の主流になれない」と安易に切って捨てるほど、大統領選挙は簡単ではない。

この記事はシリーズ「酒井吉廣の「2020年米大統領選」〜トランプ再選を占う」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。