結局、1月6日の議事堂への侵入が起こったわけだが、今後、米国政治はどうなるのか。分断はさらに進むのか。

酒井氏:当たり前と言えば当たり前だが、海外メディアや外国の研究者というのは、人ごとのように米国のことを評価する。米国民にとって、選挙結果は「生活」に直結するものだ。前回、トランプ氏が当選し、彼が公約を守って生活を保障してきた白人労働者層が、その保障を維持してもらいたいと思うのは当然だろう。これは、分断というよりは、生活の糧を維持するためであり、選挙行動としては正常なものと言えるのではないだろうか。

 では、なぜバイデン大統領が誕生したのか。それはタイム誌が書いたような策の結果だけなのか、と言えばそうではないだろう。激戦州に行くと、根っからのトランプ支持者で無条件に好き、という人が多くいる一方で、バイデン大統領なら、もしくはサンダース流であれば、コロナ禍が長期化しても助けてくれると考えた人が多かったのも事実だと思う。その評価は今後1~2年を見なければならないが、新型コロナはトランプ流の社会にストップをかけたと言えるのかもしれない。

 今、バイデン政権は、1.9兆ドルの予算案の満額通過を目指しており、これが実現すると累計で4兆ドルの景気刺激策となる。一方、この中で、1400ドルのチェックを再度給付する対象を年収で区切るとの意見に対し、民主党プログレッシブは所得差別だとして拒否した。

 最低賃金を時給15ドルにすることについても、バイデン大統領、サンダース上院議員、ペロシ下院議長が、雇用主を守り、経済全体を守ることが優先だとして、そろって待ったをかけたにもかかわらず、コルテス下院議員などは声高に今回の予算案での達成を主張している。

 共和党では、ティーパーティーが小さな政府を再考すべきだと主張する一方、中間選挙を意識した民主党寄りの議員も少なくない。両党とも内部で割れてしまっているが、これは政治の分断というよりは、国民の生活の糧を巡って大きな違いができてしまったためと考えたほうがいいだろう。

 この両党内に存在する争いは、白人労働者やマイノリティーをどちらの政党の支持者とするかという単純なものではない。民主・共和の壁とは別に、社会的・経済的弱者という大きな問題があることを意味している。

 今回の大統領選の余波がまだ消えていない状況だが、本来であれば新大統領とメディアとのハネムーン期間といわれる100日間が過ぎる頃には、選挙により荒れた国民が少しでも元に戻ることが期待されるところだ。

 14世紀の黒死病は、欧州の人口を半分にしただけでなく、政治体制を変え、プロテスタントの登場という形でキリスト教も変えた。それは生きていくための手段だったというのが歴史家の指摘だ。今の米国も、生きるための様々な境遇に甘んじるしかない状況であり、これをもって分断が進んだと見るのは、時期尚早だと考える。