トランプ氏は、昨年7月から郵便投票は不正を招くと主張しており、投票後も郵便投票における不正を問題視していたが、最終的に郵便投票における不正について証明はされなかった。なぜだと思うか。

酒井氏:最高裁が5件についてどうするかは、現段階では未知数なので、郵便投票における不正の主張も証明されなかったとは、いまだ言い切れない。しかし、繰り返しになるが、選挙結果を覆すことを目的としたものは現段階では最高裁の対象になっていないと思われる。

 これまで裁判所や知事、州務長官などが不正を認めなかった背景には、コロナ禍が激しくなり、緊急事態の対応を迫られたことがあったと、後になって裁判所関係者から聞いた。各州が郵便投票を拡大するために、どのように法改正などを進めたかの調査・分析も進んでいる。

 トランプ陣営は「訴えの利益」として選挙結果の逆転を狙っていたのは間違いなく、その不満は今後も余韻として残るだろう。ただ、これも裁判所関係者の話によると、裁判所の判断は、それを不正と認めるに足るものがなかった、というよりも、コロナ禍での安定した選挙を考えた際、例えば監視員を投票場所から遠ざけるなどの措置を取らざるを得なかった、ということだった。

 ところで、冒頭で触れたように、前回(2016年)は人気投票で300万票もの差をつけていたクリントン候補が選挙人獲得数で敗れ、「クロス結果」となった。しかも、今回と同じく激戦州では僅差の結果となった。選挙人制度は「Founding Fathers」の知恵だといわれるが、それでも、2000年の大統領選のような本当の僅差の場合はともかく、300万票もの差が反映されない選挙制度を問題視する声が上がった。

 そのため、前回選挙の後、クロス結果が起こらないように、つまり民意が正しく反映されるように、超党派で選挙そのものを見直すべきではないかと考える機運が高まった。これは、それ以前からあった、政治が個別企業のための利益誘導や極端な思想の政治家に利用されているという声を受けて、それを変えようとする動きとも共鳴した。私自身も声掛けを受けて、何度か会議に出たし、実行部隊となる人々とも話した。非常に真面目な人たちの集団で、米国の民主主義の草の根の力を感じた彼らは、今も米国政治を正しくすることを目的に活動を続けている。

郵便投票拡大への一昨年からの準備

 郵便投票についてのトランプ陣営および共和党の動きを一言で評価すれば、選挙前に調査に入らなかったことが失敗の全てだと思う。

 郵便投票における不正の主張が通らないまま大統領就任式を終えた後の2月4日、米タイム誌が郵便投票の一連の動きを描いた記事「The Secret History of the Shadow Campaign That Saved the 2020 Election」を掲載した。著者のモリー・ボール氏は、私も会ったことがあるが、記事を1本書いたら次に移るのではなく、ずっと追い続けて深耕するタイプで、10年以上前からワシントンでフリーの記者をしている。この記事は、前述の米国の政治を正しくしようと努力してきた人たちの記録でもある。

 タイム誌の記事からは、前回のような問題(人気投票では勝っていたのに選挙人投票では敗れるという「クロス結果」)に陥らないためには投票率を上げなければならなかったことが分かる。また、そのために郵便投票を増やすことを考え、その実現に向けた各州での制度変更の必要性を考えれば、「やはり不正はあったのではないか」、また「ギガSNS企業は最初から関与していたのではないか」という印象を与える記事になっていた。

 タイム誌の記事によると、郵便投票による投票を増やそうとする活動で中心となった人たちは、AFL‐CIO(米国労働総同盟・産業別組合会議)という全米の労働組合の幹部と全米商工会議所で、フェイスブックやツイッターなどが協力をしている。全米商工会議所は、普段は日本の経団連ほど表には出てこないが、現実には経団連以上に政府に対する発言力があると考えてよいだろう。

 つまり、郵便投票は前回の大統領選の反省から、どうすれば民意を反映した選挙になるかと考えた結果、導入された。ただ、配達の遅れや誤配送といった米国の郵便事情を考えると、信頼性の低い郵便投票を増やすことが正しい選択だったかどうかについては疑問が残る。

 しかし、21世紀に入ってからの大統領選挙だけを見ても、選挙当日の投票所での投票に対しては両陣営が勝利を得るために様々な工作を仕掛けてきたという歴史があり、それを排除するにはこれしかなかったのだろうとも感じる。

選挙前の法制度改正をはるかに上回る選挙後の法改正への動き

 では、具体的に、大統領選挙前までに各州がどのような動きをしていたか、また不正疑惑が出た後の動きを見ておこう。郵便投票拡大への動きが、新型コロナウイルスの感染拡大の1年ほど前からあったことは事実である。また、不正があったというトランプ陣営の主張は大統領選挙の結果に影響しなかったが、選挙後に各州が急速に動いている点が興味深い。

 郵便投票や期日前投票などを拡大するためには、本人確認の方法など従来以上に厳しいルールが求められる。2020年2月時点では、29州が188の法案を出して選挙方法の拡大を図った。また、15州が35の法案を出してその際のルールの厳格化を図っている。大統領選挙で注目された州を含んでおり、全米の過半の州で法案提出の動きがあったこと自体、注目に値する。

 一方、大統領選挙後には35州が406の法案の拡大を図り、28州が106の法案でルールの厳格化を図っている。トランプ陣営は「法案が通過していない中での制度変更は不正だ」と主張してきたので、トランプ陣営の動きが各州の動きに影響を与えているようにも見える。

 また、クロス問題を避けるために、今年2月初めまでの時点で、NPVIC(National Popular Vote Interstate Compact)という考え方が、15州とワシントンDCで認められた。これは、「各州が自州の投票結果ではなく、全米の投票結果に従って自分の州の選挙人数を決める」というものである。

 この間、全米ではネブラスカとメーンの2州だけが選挙人総取り式を採用していなかったが、現在、ウィスコンシン州やミシシッピ州、オクラホマ州などで、各選挙地区の結果を州全体の選挙人に反映させる方式が話し合われている。他方、ネブラスカ州では逆に総取り式にしようとの意見が出ており、大統領選挙制度を見直そうという機運が高まったのは事実だろう。

 いずれにせよ、次回の大統領選挙を考えての選挙制度の適正化が急ピッチで進み始めたと言えるのではないか。

 ちなみにピュー・リサーチ・センターの調査によると、黒人の62%は直接投票をしており、世間が騒いだほどには黒人が郵便投票に流れていなかったことが分かる。なお白人は54%、ヒスパニックは49%、アジア系は33%となっている。

 結局、黒人差別というのはこういったところにも出ている。郵便投票がトランプ前大統領の敗因だとすれば、数で言えば圧倒的に白人、そしてヒスパニックが郵便投票に流れた結果だったと言える。

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この記事はシリーズ「酒井吉廣の「2020年米大統領選」〜トランプ再選を占う」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。