改めて説明すると、ロシア疑惑とは2016年の米大統領選でトランプ氏の選挙陣営がロシアと共謀した疑いのこと。初期の捜査を指揮したFBIのコミー前長官が2017年5月に解任されたことをきっかけに、司法省はモラー元FBI長官を特別検察官に任命、捜査を本格化させた。

 だが、2019年4月18日に公表された捜査報告書では、トランプ陣営とロシアの共謀疑惑を立証できなかった一方、トランプ大統領の無実を証明したものではないという曖昧な結論が示されていた。証拠不十分というバー司法長官の解釈に対して民主党や多くの米メディア、専門家から批判を集めたことは記憶に新しいところである。

第1回ホロウィッツ報告書の経緯

 一方、司法省ではほぼ同じタイミングでホロウィッツ監察官がロシアの大統領選介入疑惑について調査を始めていた。大統領選の準備段階に司法省職員による不適切な情報漏洩があったかどうか、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールで機密情報を送受信していた問題について、投票日の直前に再捜査を公表したことが妥当だったか(クリントン氏はそれが大統領選敗北の一因と表明した)という2点に関する調査だ。ちなみに、この調査チームは2015年にクリントン氏が国務省の情報を私用メールでやり取りしていたかどうかも調べていた。

 だが、これも2018年6月の報告では、前者についてはFBI職員に不信を招くような行為の存在があったことを認めた一方、後者についてはコミー長官の行動を不適切としつつも、政治的なバイアスはなかったと結論づけた。これが第1回ホロウィッツ報告書である。

民主・共和の攻守逆転

 その後、ホロウィッツ監察官は2019年3月からトランプ大統領の選挙陣営がロシア情報を選挙戦に悪用したかどうかを調べ始めた。この中で、FBIと司法省がロシアとつながりがあるとされるカーター・ペイジ氏を監視する際に、FISA(外国諜報活動監視法)の適用申請と更新の手続きに権限の乱用があったか否かを確認している。ペイジ氏は、トランプ大統領の選挙陣営で外交政策アドバイザーを務めていた人物である。

 FISAとは、盗聴が必要とされる相手に対して、その証拠を示して裁判所から許可を得ることを規定した法律で、原則として録音が禁止されている米国民の発言を盗聴・録音できるようにするものだ。基本的に、テロリストなどの犯罪者を対象としている。

 この調査の結論は、ペイジ氏に対する諜報活動に政治的バイアスはなかったとする一方、FBIの行動などの中に17の不正行為を発見したというものだった。第2回ホロウィッツ報告書である。

 この報告を受けて、12月11日には上院司法委員会でホロウィッツ監察官の証人喚問が開かれた。合計4時間を超える長丁場の中で、民主党議員は政治的なバイアスがなかったことを強調した一方、共和党議員は17の不正行為に力点を置いた質問を投げかけた。つまり、この報告書によって、これまでロシア疑惑に関して防戦一方だったトランプ政権・共和党が攻めに転じたのだ。

 グラハム司法委員会委員長(共和党)は、本来、大統領と国民を守るはずのFBIが彼らを監視していたのは組織的に重大な問題であり、二度と繰り返されてはならないと締めくくった。

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