米下院がトランプ弾劾を採決した翌日(12月19日)、11人の民主党下院議員がバー司法長官とダーラム連邦検事の辞任を求める手紙をウィリアム・バー司法長官宛てに送った。ロシア疑惑を調べたホロウィッツ報告(12月9日公表)に異議を唱え、取り調べを続けることを宣言したジョン・ダーラム連邦検事の動きを止めることが目的だ。

ホロウィッツ報告書とダーラム連邦検事の決断

 ここまでの動きを整理しよう。

 2016年米大統領選へのロシア介入疑惑については、ロバート・モラー特別検察官による捜査が広く知られている。モラー氏が2019年3月に司法省に提出した報告書では、トランプ陣営とロシア側で犯罪に当たる共謀はなかったと断定。トランプ大統領による司法妨害については判断を示さなかった。

 その間、ロシア疑惑の捜査の中で司法省やFBI(米連邦捜査局)によるトランプ陣営に関する違法な情報収集がなされたのではないかという疑惑が浮上。モラー氏による捜査と並行して、司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官による内部調査と、司法省のダーラム連邦検事による刑事捜査の2つが動いていた。

 そして、12月9日に公表されたホロウィッツ報告ではトランプ関係者への調査に不正があったとして司法省とFBIに9つの改善点を提案、調査を終えた。それに対して、ダーラム連邦検事は一部の内容を疑問視、自身は取り調べを続けると発表したのだ。取り調べ中には決して口を開かないことで有名なダーラム検事が司法省公式サイトで捜査を続けると意思表示したことは、ワシントンでは驚きをもって伝えられた。

ロシア疑惑の内部調査を進めた司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官(写真:AP/アフロ)

 12月23日には、リベラルの米ニューヨーク・タイムズがダーラム検事の実績を紹介しつつ、今後の彼の取り調べが米政界に与える影響を示唆した。ダーラム検事の捜査がトランプ政権に有利に働く可能性がある──。そうニューヨーク・タイムズが考えているがゆえの記事と見ることもできる。同じく反トランプのワシントン・ポストもダーラム検事について取り上げたこともあり、ワシントンでは民主・共和両党の関係者がこの話題に言及している。

 この原稿は2019年の年末に書いているが、年末年始のスケジュール上の都合で公開は2020年1月7日になる。書いてからだいぶ日がたつことになるが大勢に変化はないだろう。トランプ大統領を危機に陥れていたロシア疑惑が、今度は民主党を追い詰める可能性が出てきたということだ。

続きを読む 2/4 第1回ホロウィッツ報告書の経緯

この記事はシリーズ「酒井吉廣の「2020年米大統領選」〜トランプ再選を占う」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。