シリーズ
Views
-
自動車ショーは死なず、コロナ禍で規模縮小も「リアル」の魅力
わずか2年で何と大きな変化だろう。2019年のロサンゼルス（LA）自動車ショーは開幕から2日間にさまざまなイベントが開かれた。新モデルが次々とお披露目され、記者会見が怒涛のように続き、新モデルを見ようと数十万人が来場した…
-
ガソリン高対策の補助金に批判噴出 脱炭素時代の最適解はどこに
「そんなことより減税して」――。ガソリン高を抑えるため、石油元売りに補助金を出す政府方針にネット上で批判が噴出した。かねて「二重課税では」との指摘もある高負担のガソリン税制には手を付けず、実効性が不確かな補助金が持ち出さ…
-
気候変動巡るニセ情報、全面禁止しないフェイスブックに広がる波紋
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のフェイスブック（FB）で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が…
-
原油高もトリガー条項発動せず 裏に「ガソリン値下げ隊」の苦い経験
ガソリン価格高騰の対策として、ガソリン税の暫定税率分の課税を停止する「トリガー条項」を適用すべきだとの議論がある。東日本大震災発生による復興財源確保の観点から発動は凍結されたままだが、なぜ政府は解除を前向きに検討しなかっ…
-
ガソリン価格は来年下がる？ カギはOPECプラスと米シェール
来年になればガソリンは値下がりするだろうか。その大前提になるのは、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」、および米シェール業界が積極的な増産に乗り出すことだ。
-
「内燃機関で脱炭素」トヨタが挑む水素エンジンの現実味
各国首脳が英グラスゴーで気候変動対策を議論した先週末、トヨタ自動車の豊田章男社長は岡山県内のサーキットで自動車レースに参戦していた。電気自動車（EV）が脱炭素を実現する車として唯一の選択肢ではない、既存の内燃機関を使った…
-
「商品の在庫足りない」米年末商戦、自動車・小売りが広告も縮小
高級車ブランドは長年、米国で年末商戦に向けて広告を打ってきた。トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の宣伝文句は「思い出に残る12月」だ。しかし、今年は自動車メーカーもディーラーも、年末商戦向けの広告費を減らそうとして…
-
異論噴出の10万円給付金、果たして消費に回るのか
岸田政権が打ち出した、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付。所得制限を巡る自民、公明両党による調整の過程で議論を呼び、その効果や対象を巡って異論も噴出している。消費喚起など、経済効果は期待できるのか。
-
経済安保、対応急ぐ三菱電機やデンソー 人材難で支援ビジネスも
経済安全保障が西側諸国の最重要課題の1つとなり、日本企業も専門部署を立ち上げるなど対応を迫られている。共産圏に機微技術が流出しないよう管理していた冷戦時代よりも複雑さは増し、グローバル化が進んだ今はサプライチェーン（供給…
-
企業業績のカギを握る「部品調達」 半導体の争奪戦が激化
2022年3月期の中間決算発表が、きょうピークを迎える。企業業績は、新型コロナウイルス禍で経済活動が大きく停滞した前年からは大きく改善している。一方で、品薄の半導体の奪い合いは続いており、車からゲーム機まで幅広い分野で生…
-
コロナ飲み薬、「ワクチンの代替」にならない理由
米メルクと米ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬は、早期に服用すれば重症化や死亡のリスクを抑えられる効果が確認された。しかし、医師らは治療薬の効果とワクチンの予防効果を混同し、ワクチン接種をためらうこ…
-
新型コロナ禍いつ終わる？ 国ごと異なる「エンデミック」化の道筋
新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）」が来年以降のいつ、どこで「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」に移行するのか――。感染力の強いデルタ株の拡大が多くの地域で一服するとともに、世界中の…
-
中国政府が愛したジャック・マー氏、転落劇の内幕
馬雲（ジャック・マー）氏にとって、1年前の11月5日は栄光の時となるはずだった。自身が興した中国電子商取引大手アリババグループ傘下の金融企業アント・グループが370億ドル規模の上場を果たす予定だったからだ。しかし中国政府…
-
アジアで火力発電所約200カ所建設中、「脱石炭」の前途多難
インド南東部タミルナードゥ州では、大型石炭火力発電所「ウダンディ・プラント」の建設が進められている。米国の非営利団体グローバル・エナジー・モニター（GEM）のデータに基づくと、アジア地域で建設中の石炭火力発電所は200カ…
-
フェイスブックの社名変更で話題のメタバース、注目すべき関連企業
フェイスブックは「メタバース（巨大な仮想空間）」関連事業に注力する姿勢を示すため、正式社名を「メタ・プラットフォームズ」に変更する。同社はメタバースが、モバイルに代わる次の主流インターネット空間になると考えている。
-
再エネ移行に背向ける米石油大手、投資家も増産支持
欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。主要な機関投資家も米石油企業が風力や太陽光発電に投資することを望んでおらず、この姿勢を支持しているのが実情だ。
-
自動車各社、CO2削減達成に及び腰な事情
世界の大手自動車メーカー各社は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿った二酸化炭素（CO2）排出量削減を基本理念に据えるべきだ、という主張に異論は持っていない。しかし、各社が掲げる削減目標は、協定で必要とされる規模にな…
-
スタグフレーションに身構える市場、1970年代の再来は本当か
資産運用会社で働くフィル・オーランド氏が、これほど多くの市場参加者からスタグフレーションの話を聞くのは、自身が金融ジャーナリストだった1970年代終盤以来だ。当時は原油価格が高騰し、物価上昇率は現在の2倍以上だった。
-
企業経営者の言葉の裏を探る、AIが声音やパターン分析
企業幹部は気をつけた方がいい。最高経営責任者（CEO）や経営幹部に注がれる観察の目はますます厳しいものになり、「舌は禍の根」になる可能性が高まっている。投資家の間では、彼らの発言パターンや声の調子について人工知能（AI）…
-
江戸時代の300藩体制に戻して、大量生産教育をやめよう
新浪剛史・サントリーホールディングス社長特別寄稿、第3回――今回のテーマは「教育」です。私が今、強い問題意識を持って見ているのは、高度教育や学術研究の場ではなく、義務教育から高校まで含めた教育の在り方です。
