2000年以前に創業した古参ネット企業の2020年を紹介した前回に引き続き、今回はそれ以降に創業された新興企業の今年の動向を紹介していこう。今回登場する企業は以下の通りである。
・バイトダンス
・快手
・美団点評
・拼多多
・ビリビリ動画

バイトダンス(字節跳動)

 TikTokを手掛けるバイトダンスにとっては、何といってもトランプ米大統領の圧力にさらされ続けた1年だった。大統領選が迫る8月になって米国事業売却を命令されたものの、浮かんでは消える売却先候補企業との交渉はいずれも難航、TikTokも政権に対して訴訟を起こし一部で勝訴するなど今後は不透明なままだ。とはいえアプリ自体の人気は相変わらずで、11月の月間モバイルアプリの世界売り上げランキングにおいてもTikTokと国内版の抖音(ドウイン)をあわせて前年同期比3.7倍の128億円で1位になっている。

 国内に目を向けると、1月末にはコロナによって劇場公開が立ち消えになった春節映画「囧媽(Lost in Russia)」を6.3億元(約100億円)払って買い取り、自社サイトで配信したことが話題になった。また盛り上がるライブコマースへの対応策として4月にスマホブランド「Smartisan」などを手掛けたシリアルアントレプレナー(連続起業家)羅永浩を起用して派手に参入したが、通年で見ると競合他社には見劣りする状況だ。1万人以上増員するとしている教育分野をはじめいくつかの新事業発表はあったが、まだ具体的な成果は見えていない。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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