18日、政府与党政策懇談会であいさつする菅首相(写真:共同通信)

 政府が2020年12月21日に閣議決定した21年度予算案の一般会計総額は、過去最大の106兆6100億円となった。当初予算段階での「100兆円超え」は3年連続となる。新型コロナウイルスの流行再拡大に備え使途を定めない予備費を5兆円積むなど、コロナ対策関連の経費や高齢化による社会保障費の増加が数字を押し上げた。

 さらに、21年度予算案には総額を抑えるように見せる「からくり」がある。政府は12月8日に財政支出40兆円、事業規模73兆6000億円の追加経済対策を決定。その裏付けとなる20年度第3次補正予算案と21年度予算案を一体で編成した。当初予算より財務省の査定が甘い第3次補正予算案に、経済対策の目玉事業を押し込んだ。

 第3次補正を含めると、20年度予算の歳出総額も175兆円超に膨らんだ。財政で経済を支える「危機モード」は、異常な予算をもたらしている。

選挙を意識した官邸、与党

 経済対策が大規模になる流れが固まる契機となったのが、11月下旬に内閣府が公表した34兆円という数字だ。

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