賃上げの勢い、委縮も

 企業の多くが影響を受ければ、首相が訴える賃上げ実現に向けた勢いをそぎかねない。

 近く決定する与党税制改正大綱では、賃上げに積極的な企業支援策として、法人税から差し引く控除率を大企業で最大30%、中小企業では最大40%に引き上げる方針だ。

 ただ、税制などの環境整備だけで賃上げに拍車をかけられるかは未知数で、第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは「コロナで企業の状況が厳しい中、1人当たりの給与ではなく『給与総額』を上げるという条件付きでは、効果は限定的だろう」と手厳しい。

 「労働市場改革を進めないと賃金は上がらない。規制緩和など労働市場改革を進めることができるか、岸田政権の手腕が問われる」と、前出の永浜氏は話す。

(山口貴也、金子かおり 編集:久保信博)

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