政府が家庭や企業に求める節電の期間が12月1日に始まった。冬の節電は2015年度以来、7年ぶりだ。電力・ガス会社における対策として、緊急時には国が前面に出てLNG(液化天然ガス)を融通し合う。ただ、融通はその場しのぎにすぎない。問題は、日本として長期スパンの調達計画を描けていないことだ。

目前の節電だけでなく、資源の長期的な確保に向けた戦略が必要になっている
目前の節電だけでなく、資源の長期的な確保に向けた戦略が必要になっている

 節電の期間は2023年3月末までの4カ月間で、家庭で不要な照明を消す、オフィスの空調使用を控えるなど無理のない範囲で協力を求めている。節電の数値目標は設けていない。

 全国の電力エリアで、この冬に最低限必要な供給力は確保できている。安定供給のための余力を示す「予備率」が3%必要とされる中、最も低い東京と東北で4.1%(23年1月)となっている。東北電力とJERAが出資する相馬共同火力新地発電所2号機(福島県新地町)の稼働が、23年1月へ約2カ月早まったことなどで予備率が改善した。

 とはいえ、綱渡りの状態に変わりはない。課題は日本の発電電力量で最大の3割超を占めるLNG火力の燃料確保だ。

 ロシアの天然ガス事業「サハリン2」からの供給途絶など懸念が消えない。経済産業省と電力・ガス会社は11月、国が仲介してLNGを融通し合う対策について確認した。逼迫度合いに応じ、国が主導しエリア単位などで融通する。

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