専門家が台湾有事のシナリオを検証

 様々なシナリオのうち、ここではそのいくつかを検証した。台湾、米国、オーストラリア、日本の軍事専門家10人以上、さらに現役と退役軍人15人にインタビューをした。専門メディアのほか、米軍や中国軍、台湾軍が刊行する出版物も参照した。シナリオという性質上、推論に基づくものであり、ロイターが予測したものではない。

 中国外務省報道官はロイターの問い合わせに対し、「仮定の報道」には答えないとしてコメントを拒否した。一方で、台湾与党の民進党と「独立」を志向する勢力は、他国と共謀して常態的に挑発行為を行っており、これが現在の台湾海峡の緊張と騒乱の根本原因になっているとした。

 米国防総省の報道官は、ここで触れた「具体的な作戦や関与、訓練」についてコメントしないと回答した。一方で、中国は「台湾や他の同盟国を威圧し圧力を加えようとする動きを強化している」と述べた。多大な影響を受け得る日本の防衛省も「仮定の質問や推測」にはコメントできないとしたが、政権幹部は米国が台湾を防衛することになれば支援することになると発言している。

 世論調査と最近の選挙結果によれば、2350万人の台湾住民は自分たちを「中国人」より「台湾人」とみなし、米国との経済・外交関係の強化を支持している。香港に対する中国政府の締め付けを目の当たりにし、台湾人のこうした感情はより高まっている。蔡英文総統は、台湾は自らの自由と民主的な生活を守ると繰り返し強調している。

 台湾国防部はロイターの取材に対し。「共産党軍」が台湾進攻に向けて取り得る行動や試みについては、「対抗策や様々な戦闘計画を立案している」と文書で回答した。

 偉大な中華民族の復興を掲げる習国家主席が明言していることが一つある。アジア太平洋を何世紀にもわたって独占してきた地位を取り戻すには、台湾統一は実現しなければならないし、実現する、ということだ。

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