金融業界や流通・小売業界を中心にITコンサルティングを手掛けるフューチャーが、エネルギー分野に本格参入する。今秋、グループ内に専門組織を立ち上げた。脱炭素化への対応に追われる顧客企業が抱えるエネルギー面の課題解決を、同社が得意とするデジタル技術で支える。ウクライナ危機で揺れるエネルギー問題が中長期的なビジネステーマになると見据え、持続的な成長を支える事業を新たな柱に位置づける。

2022年9月からフューチャーが開始したメタバース空間での情報開示。温暖化ガスの排出量削減に向けたグループ各社の取り組みを可視化して紹介している
2022年9月からフューチャーが開始したメタバース空間での情報開示。温暖化ガスの排出量削減に向けたグループ各社の取り組みを可視化して紹介している

 フューチャーアーキテクトなどのグループ会社を抱えるフューチャーは10月、エネルギー領域を起点に新たな事業展開を担う組織として「エネルギートランスフォーメーションユニット」を立ち上げた。エネルギー関連で課題を抱える顧客企業を中心に、テクノロジーを活用したコンサルティングなどで支援していく。

 具体的には、エネルギー生産に伴う温暖化ガスの排出量や、エネルギーのトレーサビリティー(追跡可能性)などをデータで可視化していく。サプライチェーン全体におけるエネルギー輸送効率の向上や、化石燃料の使用を適正化していくことなども検討している。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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