金融業界や流通・小売業界を中心にITコンサルティングを手掛けるフューチャーが、エネルギー分野に本格参入する。今秋、グループ内に専門組織を立ち上げた。脱炭素化への対応に追われる顧客企業が抱えるエネルギー面の課題解決を、同社が得意とするデジタル技術で支える。ウクライナ危機で揺れるエネルギー問題が中長期的なビジネステーマになると見据え、持続的な成長を支える事業を新たな柱に位置づける。

2022年9月からフューチャーが開始したメタバース空間での情報開示。温暖化ガスの排出量削減に向けたグループ各社の取り組みを可視化して紹介している
2022年9月からフューチャーが開始したメタバース空間での情報開示。温暖化ガスの排出量削減に向けたグループ各社の取り組みを可視化して紹介している

　フューチャーアーキテクトなどのグループ会社を抱えるフューチャーは10月、エネルギー領域を起点に新たな事業展開を担う組織として「エネルギートランスフォーメーションユニット」を立ち上げた。エネルギー関連で課題を抱える顧客企業を中心に、テクノロジーを活用したコンサルティングなどで支援していく。

　具体的には、エネルギー生産に伴う温暖化ガスの排出量や、エネルギーのトレーサビリティー（追跡可能性）などをデータで可視化していく。サプライチェーン全体におけるエネルギー輸送効率の向上や、化石燃料の使用を適正化していくことなども検討している。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

　2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。 　日経ビジネスLIVEは2月22日（水）19時から、「ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日：2023年2月22日（水）19:00～20:00（予定）
■テーマ：ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師：小林俊介氏（みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト）
■モデレーター：森 永輔（日経ビジネスシニアエディター）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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