国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のフェイスブック(FB)で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。

 FB(メタに社名変更)の国際問題担当バイスプレジデント、ニック・クレッグ氏がCOP26の開幕に合わせてブログで懸命に気候変動を巡る同社の偽情報対応をアピール。その数日後には、保守系メディアのニュースマックスがFBに、人類が地球温暖化を引き起こしたという話は「でっち上げ」と呼ぶ広告を掲載した。

 この広告はさまざまな形式で流布され、視聴件数は20万件を突破した。また、保守系論客のキャンディス・オーウェンズ氏が気候科学について「われわれは新しい強権的な政府をただ信じるのが、まるで当たり前のようだ」と疑問をぶつける投稿を行った。

COP26の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のフェイスブック(FB)で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。写真はフェイスブックとメタのロゴ。10月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)
COP26の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のフェイスブック(FB)で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。写真はフェイスブックとメタのロゴ。10月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

 このほか、個人の自由を何よりも大切にするリバタリアニズムを掲げるある米シンクタンクは、気候変動問題で「終末論者」たちが、何十年にもわたって事実と違う予測をしてきたと批判する広告を打った。

 ニュースマックス、オーウェンズ氏は、いずれもコメント要請に応じていない。

 現在、FBには気候変動の偽情報に関する広告や投稿を特別に取り締まる規定はない。一方で、米アルファベット子会社、グーグルは先月、気候変動で科学的なコンセンサスに反するような広告は今後、動画投稿サイトのユーチューブなどに掲載できなくすると表明している。

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