全人代による「決定」の法的根拠

 今回、全人代常務委員会が行った「決定」で香港立法会の議員資格剥奪に至ったことは、「法の支配」という観点でどのような問題を有しているのだろうか。

 まず、香港の特定の現職議員の資格剥奪を決定できる法的根拠について「決定」は香港基本法を根拠とすると記述しているが、基本法のどの部分を根拠とするかは具体的に示していない。

 その代わりに中国の憲法の52条、54条、67条1項によって決定したとしている。52条は中国公民の国家統一・民族団結の維持義務、54条は中国公民の国家安全擁護義務を定めている。67条1項は、全人代常務委員会が憲法の解釈権とその実施に対しての監督権を有すると定めている。

 香港基本法18条は、指定の手続きを経ない限り原則として中国法(全国性法律)が香港で適用されないと定めている。しかし、今回の決定は全人代常務委員会が基本法を解釈したり中国法を香港で適用したりする際に必要な、基本法委員会への意見聴取などの手続きを経ていない。つまり、香港が関わる「決定」であるにもかかわらず、中国本土とほとんど同じような法的プロセスが取られている。

香港政府にとっての「法的根拠」

 キャリー・ラム行政長官は11月11日の記者会見で、中央に「決定」を要請した法的なロジックについて以下のように説明している。

 香港基本法104条は、立法会議員などは「法によって中華人民共和国香港特別行政区基本法を擁護し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽すことを宣誓しなければならない」と定めている。

 香港基本法の解釈権を持つ全人代常務委員会は16年11月、この104条の「解釈」を発表した。そこでは立法会議員などは宣誓を厳守しなければならず、虚偽の宣誓や宣誓後に宣誓違反をした場合、法的な責任を負うとされた。基本法104条の条文そのものは宣誓義務のみを定めているが、この「解釈」の発表によって宣誓した内容に違反すれば法的責任を負うことまで明確化された。

 香港政府は今回議員資格を失った4人が「基本法を擁護し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くす」ことができていないとした。その根拠として、20年9月に行われるはずだった立法会選挙の立候補期間中に選挙主任が彼らの出馬資格を剥奪したことを挙げている。

 選挙主任は、4人が外国の政府や政治団体に香港への介入を求めていたことが資格剥奪の理由だと示している。また、4人のうち3人は香港政府に要求をのませるため、(民主派が)立法会で多数派を占めた後に無差別に政府が提出した法律や予算などを否決することを表明したことも、立候補資格が剥奪された理由だと選挙主任は示している。選挙主任はこれらの行為は立法会条例で定めている「基本法を擁護し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くす」という立候補の際の宣誓要件を満たさないと判断したようだ。

 立法会選挙は香港政府によって1年延期され、先述のように立候補資格が剥奪された4人について特に言及のないまま立法会議員の1年の任期延長が全人代常務委員会により決定された。4人は選挙主任により「基本法を擁護し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くす」ことができていないと判断されたため、香港政府は4人が法的な責任を負う必要があると考えた。

 香港政府が中央に解決を要求したのは、この問題が先述の「解釈」と議員任期延長の「決定」という全人代が策定した文章により発生しているもので、香港政府の権限では解決できないからだ、と香港政府は主張している。

 任期延長中の議員の問題は任期延長を決めた全人代の「決定」を法源としており、4人の議員の「宣誓違反」も全人代の「解釈」の中で示されている。だから、全人代常務委員会が4人の議員からの資格剥奪を決めないといけないというのが香港政府の主張だ。

次ページ 「法の支配」から「中国式法治」へ