維持したい注目度
EDOの推計によると、メーシーズやノードストロームといった百貨店も7月30日から10月30日のテレビ広告支出を前年同期比で合計8％減らした。人手不足に悩むカジュアルダイニングのレストランも56％減らしている。
とはいえ、データ分析会社は、今年の総広告支出の見通しを引き下げてはいない。品不足が解消した時に備え、各ブランドは顧客の関心を引きとめたいからだと広告専門家は言う。
インターネット上のディスプレイ広告のほか、フェイスブックやツイッターなどのプラットフォーム上の広告を調査しているパスマティクスのデータによると、消費財、小売り、電子製品、ゲームという主要4セクターの広告主上位25社は、過去3カ月間に広告支出を前年同期比で倍増した。
例えば、電子商取引のアマゾン・ドット・コムの支出は過去3カ月間が3億400万ドル、前年同期が1億7600万ドル。ディスカウント小売りのターゲットは過去3カ月間が8900万ドル、前年同期は4600万ドルだった。
KPMGのマーケティングコンサルティング担当マネジングディレクター、ブレット・サンフォードチャン氏によると、広告主によっては、在庫のある商品に的を絞ったメッセージに切り替えたところもある。
一方で、消費者の眼前にブランド名を表示し続けることだけを目的に広告を出しているところもあるという。
（Joseph White記者 Sheila Dang記者 Arriana McLymore記者）
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6/20ウェビナー開催、「『AIバブル』の落とし穴 ChatGPTリスクとどう向き合う」
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