バスや乗用車に子供が置き去りにされるニュースが相次ぎ、亡くなるケースも後を絶たない。村田製作所やアルプスアルパインがセンサーなどを使い、子供の存在を検知する製品を開発している。自動車に求められる新たな安全対策として世界でも需要が高まっており、各社が悲劇を防ごうと力を入れている。

電子部品大手の村田製作所はWi-Fiを活用した置き去り検知の技術を開発(写真=アフロ)
電子部品大手の村田製作所はWi-Fiを活用した置き去り検知の技術を開発(写真=アフロ)

 子供の呼吸で、毛布が上下する様子も検知できる――。村田製作所は10月に開かれたIT(情報技術)見本市「CEATEC(シーテック)2022」で、車に取り残された子供を、特殊な電波ではなくWi-Fi(ワイファイ)で検知する技術を展示した。

 人の呼吸など細かな動きが発生すると、車内を反射しながら飛び交うWi-Fiの電波に微少な変化が生じる。Wi-Fi電波の発信機に加えて受信機があれば、その微小な電波の揺らぎを捉えられる。さらに、共同開発している米スタートアップ企業、オリジン・ワイヤレスのソフトウエアが電波の変化を解析する。子供が座席下の死角にいても分かるように検知精度の向上を進めている。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

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