2022年3月期の中間決算発表が、きょうピークを迎える。企業業績は、新型コロナウイルス禍で経済活動が大きく停滞した前年からは大きく改善している。一方で、品薄の半導体の奪い合いは続いており、車からゲーム機まで幅広い分野で生産が遅延、景気回復の恩恵を十分取り込めていない実態も明らかになった。久しぶりの円安は追い風だが、半導体不足は下期さらに深刻になるとの見通しもあり、部品の調達が業績を左右する状況が一段と強まりそうだ。

販売計画は下方修正、利益予想は上方修正

 円安の追い風と半導体不足の向かい風がぶつかり合った今回の決算。その典型が任天堂だ。巣ごもり需要や人気ソフトの相次ぐ投入で、発売から5年が経過しても人気を集める「ニンテンドースイッチ」だが、半導体不足の現状では「(年末の)ホリデー商戦に向けて、想定需要を満たせるほど生産ができない」(古川俊太郎社長)と判断し、通常なら販売が大きく増える下期計画の引き下げに追い込まれた。

11月12日に2022年3月期の中間決算発表がピークを迎える。東京都で2014年7月撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)
11月12日に2022年3月期の中間決算発表がピークを迎える。東京都で2014年7月撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

 しかし、修正公表した通期の業績見通しでは、売上高を期初計画から据え置き、営業利益を計画比4%増の5200億円に上方修正した。スイッチの販売減をソフト販売の上振れが補ったことに加え、売り上げの8割を占める海外向けが円安効果で増収増益要因となったためだ。

 通期の想定レートはユーロを120円から125円へ変更したものの、米ドルは105円で据え置いた。ドルの実勢は現在114円程度。海外売上の半分を米大陸向けが占めていることを考慮すれば、計画は下期の下振れリスクに対し、かなり余力を残したものといえる。

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