インド南東部タミルナードゥ州では、少なくとも30年にわたって州内に住む7000万人強に電気を届けるための大型石炭火力発電所「ウダンディ・プラント」の建設が進められている。

　米国の非営利団体グローバル・エナジー・モニター（GEM）のデータに基づくと、アジア地域で建設中の石炭火力発電所は200カ所に迫り、このウダンディ・プラントを含めてインドで28カ所、中国は95カ所、インドネシアは23カ所だ。

　これらの新たな石炭火力発電所は向こう何十年も温室効果ガスを排出し続けることになる。これは、10月31日からの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で世界の指導者たちが目標としている電力源としての「脱石炭」がいかに難しいかを物語っている。

　石炭使用は、気候変動対応を巡って先進工業国と途上国の間で意見が対立するさまざまな問題の1つだ。多くの先進工業国は何年も前から温室効果ガス排出量削減のために石炭火力発電所の閉鎖に乗り出しており、米国だけでも2000年以降で301カ所が操業をやめた。

インド南東部タミルナードゥ州では、少なくとも30年にわたって州内に住む7000万人強に電気を届けるための大型石炭火力発電所「ウダンディ・プラント」の建設が進められている。愛知県の碧南火力発電所で10月撮影（2021年　ロイター/Yuka Obayashi）
インド南東部タミルナードゥ州では、少なくとも30年にわたって州内に住む7000万人強に電気を届けるための大型石炭火力発電所「ウダンディ・プラント」の建設が進められている。愛知県の碧南火力発電所で10月撮影（2021年　ロイター/Yuka Obayashi）

　しかし世界の人口の60％、同工業生産の半分前後を占めるアジアにおいて、石炭使用は減るどころかむしろ増えつつある。急速に発展する各国が電力需要を満たそうとしているからだ。GEMのデータからは、世界全体で建設中の石炭火力発電所195カ所のうち、90％がアジアに集中していることが分かる。

　タミルナードゥ州はインド全州で2番目の工業生産を誇り、再生可能エネルギー生産もトップクラスだが、石炭火力発電所の建設件数も最も多い。州発電・配電公社のある幹部は「太陽光と風力だけに頼ることはできない。あくまで主体は石炭で、付随的な部分として太陽光がある」と説明した。

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