ロシア産石油に価格上限を設ける主要7カ国(G7)の措置について、ロシアはおおむね回避できる見通しだ。業界関係者や米当局者の話で明らかになった。G7にとってロシアの戦費調達を細らせる、これまでで最も野心的な計画だったが、限界を露呈したかたちだ。

10月21日、ロシア産石油に価格上限を設ける主要7カ国(G7)の措置について、ロシアはおおむね回避できる見通しだ。ロシアのナホトカ港で6月13日撮影(2022年 ロイター/Tatiana Meel)
10月21日、ロシア産石油に価格上限を設ける主要7カ国(G7)の措置について、ロシアはおおむね回避できる見通しだ。ロシアのナホトカ港で6月13日撮影(2022年 ロイター/Tatiana Meel)

 G7は先月、ロシア産石油の輸入価格に12月5日から上限を設定することで合意した。しかし、業界大手からは石油貿易が世界規模でまひする恐れがあると悲痛な声が上がった。

 計画を主導する米国が保険や貿易、海運などの企業と数カ月間にわたる話し合いを行った結果、こうした企業が制裁の影響を被るとの懸念は和らいだ。

 だが、ロシアは自国の船舶やサービスを駆使して価格上限措置をほぼ回避できると、今では全ての関係者が認めている。

 G7の措置に対するロシアの石油貿易に関する耐性についての見通しや、米政府の石油・サービス業界との協議の詳細は、これまで報じられたことがなかった。

 米財務省筋は、ロシア政府が制裁回避を模索すれば、同国産石油輸出の最大80―90%が価格上限措置の枠外で継続できるとの試算について、不合理ではないと認めた。

 同筋によると、今回の措置で日量100万─200万バレルのロシア産の原油と精製品の輸出が止まる可能性がある。これは考え得る複数のシナリオの1つであり、ロシアが上限措置に従うかどうかは不明だという。

 ロシアの9月の輸出は日量700万バレル。ロシアはこうした規模で石油輸出が止まれば財政的、実務的な面で困難に見舞われる可能性がある。

 一方で諸外国もインフレが進み、不況が迫っているタイミングで、世界の石油の全供給量の1─2%を失うことになる。

 先の米財務省筋は、この措置を回避するために一部の船舶が国籍を変更したり、取引主体が上限措置回避のためにG7の枠外にシフトしたりといった動きを認識していると付け加えた。

 ロシアは船舶の航行距離が伸びる、保険と融資の条件が悪化する、といった形でコストを負うことになると同筋は指摘。米国はロシアが時間の経過とともに価格上限内で石油を販売せざるを得なくなることを楽観視していると述べた。

 インドと中国はこの数カ月間、ロシア産石油を大幅に割安な価格で購入しているが、どちらも価格上限措置に合意していない。インドは最近、この措置を検討する方針を示した。

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