10月31日から11月12日にかけて、200近い国の代表がスコットランドのグラスゴーに集う。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のためだ。目的は、2015年に採択されたパリ協定に基づく地球温暖化への対策を強化することだ。

 世界各地で異常気象が起きる中、気候変動に関する国連の報告書が「地球温暖化が手に負えない状況に近づきつつある」と警告していることを受け、今回の会議で各国政府が示す動きが対策の成否を左右することになる。

10月31日から11月12日にかけて、200近い国の代表がスコットランドのグラスゴーに集う。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のためだ。写真は独コロンの石炭火力発電所。2019年3月撮影(2021年 ロイター/WolfGanG Rattay)
10月31日から11月12日にかけて、200近い国の代表がスコットランドのグラスゴーに集う。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のためだ。写真は独コロンの石炭火力発電所。2019年3月撮影(2021年 ロイター/WolfGanG Rattay)

 解決すべきいくつかの問題点を整理してみよう。

排出削減目標

 6年前のパリにおけるCOP21では、地球温暖化による気温上昇を最大でも摂氏2度、理想的には1.5度に抑えるため、各国は温室効果ガスの排出量削減に合意した。この目標を達成するには、排出量を2030年までに半減、今世紀半ばにはネット(実質)ゼロにする必要がある。

 昨年はコロナ禍により国連の会議が延期されたため、各国がさらに厳しい排出削減目標(国別削減目標、NDC)を公約する期限は今年とされている。

 7月末までに提出された新規、もしくは改訂後のNDCについて国連が分析したところ、提出済みの113カ国の合計では、2030年までに排出量を2010年の水準から12%削減することになっている。

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