米動画配信大手のネットフリックスは2022年11月から日本を含む世界各国で広告付きプランを開始すると発表した。「Disney+(ディズニープラス)」などの競合がひしめき、映像作品への投資が高騰する中、さらなる成長の突破口を開く。視聴者体験の維持、広告による収益モデルの確保という2つの課題に挑む。

 米国で月額6.99ドル、日本は月額790円(税込み)。ネットフリックスは22年11月、低価格の広告付きプランを追加する。従来プラン(米国で9.99~19.99ドル、日本では990~1980円)は据え置きとした。動画の冒頭や再生の途中で、15~30秒の広告を挿入する。1時間に4~5分の広告を表示する。映像の解像度はベーシックプランと同じだが、視聴できないコンテンツも一部出てくる。

 22年1月に料金を値上げしたほか、ディズニープラスなど他社サービスとの競争が激化したことで、ネットフリックスの会員数は22年1~3月期に20万人減、4~6月期に97万人減と2期連続で減少した。競争力の源泉となる映像コンテンツの制作費も高騰している。かつてはユーザー体験を阻害するという理由で拒んできたが、広告付きプランに踏み込まざるを得なかった。

広告付きプランでは動画のダウンロードができない。また、既存のプランで配信している動画のうち、5~10%が視聴できない可能性があるという
広告付きプランでは動画のダウンロードができない。また、既存のプランで配信している動画のうち、5~10%が視聴できない可能性があるという

 22年4月中旬に広告付きプランを公表した際は「1~2年の間に」と説明していたが、準備を前倒して開始にこぎ着けた。22年12月から7.99ドルの広告付きプランを開始すると発表していたディズニープラスに対して1カ月先に展開することになる。1ドル安い価格を提示して、競合の出ばなをくじいた形となる。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

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