これらの取引は銀行もしくはアリペイ、微信支付(ウィーチャットペイ)といった決済サービス企業を通じて行われる。ただ、銀行や決済企業は、違法な仮想通貨関連取引を見つけ出すために、顧客の身元調査を実施するとともに、主要サイトや口座を対象とする監視システムを構築すると約束している。

取り締まり強化の影響

 24日に仮想通貨は値下がりしたものの、5月に中国国務院がビットコインのマイニングを取り締まる方針を示した時ほど下落幅は大きくならなかった。

 今後は当局がどこまで違法取引を発見し、プラットフォームを処罰できるかどうか、また、人々がどの程度ルールを守るかが試されることになる。

 一部の専門家は、過去の経緯を踏まえると、強い意思を持つ投資家は、引き続き取引できる方法を見つけ出す公算が大きいと話す。

 ウォーリック・ビジネススクールのガネシュ・ビスワナス・ナトラージ准教授は「中国の個人投資家は、もはや違法となったオンライン取引プラットフォームを利用できないかもしれない。しかし、仮想通貨ファンドは、海外に移動して運用できるのではないか」と述べた。

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