中国当局がついに暗号資産（仮想通貨）に関連する全ての取引と採掘（マイニング）を禁止すると発表した。これによりビットコインをはじめとする主要仮想通貨の価格は軒並み下落し、株式市場で仮想通貨やブロックチェーン技術の関連銘柄にも売り圧力がかかっている。

最新状況

　中国人民銀行（中央銀行）や銀行、証券監督当局、国家外為管理局など計10省庁は、「違法」な仮想通貨活動の一掃に向けて協力していくと表明した。

　これまで仮想通貨に関する規制は徐々に厳しくなってきたが、とうとうあらゆる活動が非合法化された。そればかりか、この禁止ルールを実行面でさらに徹底する方針も打ち出された。

　人民銀は、仮想通貨取引の促進を違法行為とみなした上で、中国国内からの海外プラットフォームを利用した取引など、違法行為に関与した人物・団体は誰でも厳罰に処すと宣言した。国家発展改革委員会は、マイニング事業を段階的に消滅させるため、全国的な取り締まりを開始するとしている。

中国当局がついに暗号資産（仮想通貨）に関連する全ての取引と採掘（マイニング）を禁止すると発表した。写真はイメージ。6月撮影（2021年　ロイター／Florence Lo）
中国当局がついに暗号資産（仮想通貨）に関連する全ての取引と採掘（マイニング）を禁止すると発表した。写真はイメージ。6月撮影（2021年　ロイター／Florence Lo）

規制強化の道のり

　中国では仮想通貨は法定通貨として認められていない。銀行システムも、仮想通貨を受け入れず、関連サービスを提供していない。

　2013年には政府がビットコインを仮想コモディティーと認定。当時、個々人がオンライン取引に参加することは可能だった。ただ、同年の終盤になって人民銀などの規制当局は、銀行と決済サービス企業がビットコイン関連サービスを提供するのを禁じた。

次ページ 厳格化され続ける理由