関西電力で2023年春、高浜原子力発電所1、2号機のテロ対策施設の工事が終わる。これにより、これまで稼働した5基を含め関電の7基すべてが動く見通しだ。地元の同意も既に得ている。新規制基準が13年にできて以降、ようやく全基稼働に到達する。森望社⻑は、原発の新増設についても必要だと話す。

 「安全対策工事のボリュームはかなり大きかったが、しっかりやってきた結果、今に至っている」。関西電力の森望社長は、全基稼働が見えてきた現状についてこう話す。

 福島原発の事故後にできた国の新規制基準の審査に合格し、稼働に至った同社の原発は5基。高浜3、4号機と大飯3、4号機、美浜3号機だ。残る高浜1、2号機が2023年5~6月にテロ対策工事を終え、6~7月に稼働する見込みだ。

関電の高浜原発。手前左から1号機、2号機。奥左から3号機、4号機(写真:共同通信)
関電の高浜原発。手前左から1号機、2号機。奥左から3号機、4号機(写真:共同通信)

「手探りで積み上げた」

 新規制基準ができてから全7基が稼働する見込みの23年までで10年になる。

 国内で稼働する原発は西日本に偏る。福島の事故後に動いたのは、関電の5基の他に九州、四国電力の原発を合わせた計10基だ。岸田文雄首相が23年の夏以降に追加で稼働させるとした7基のうち、工事完了時期がはっきりしている高浜1、2号機は稼働する見込みだが、東京電力柏崎刈羽6、7号機などは地元の同意が取れておらず、稼働時期は見えない。

 福島の事故以前、原発比率が4割超にのぼった関電。原発停止後の経営への打撃は大きく、稼働までの道のりも険しかった。苦労したのは新規制基準の審査対応だ。「何もかもゼロからのスタート。手探りで積み上げていった」と原子力企画部長の長谷川宏司氏は振り返る。

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