関西電力で2023年春、高浜原子力発電所1、2号機のテロ対策施設の工事が終わる。これにより、これまで稼働した5基を含め関電の7基すべてが動く見通しだ。地元の同意も既に得ている。新規制基準が13年にできて以降、ようやく全基稼働に到達する。森望社⻑は、原発の新増設についても必要だと話す。

 「安全対策工事のボリュームはかなり大きかったが、しっかりやってきた結果、今に至っている」。関西電力の森望社長は、全基稼働が見えてきた現状についてこう話す。

 福島原発の事故後にできた国の新規制基準の審査に合格し、稼働に至った同社の原発は5基。高浜3、4号機と大飯3、4号機、美浜3号機だ。残る高浜1、2号機が2023年5~6月にテロ対策工事を終え、6~7月に稼働する見込みだ。

関電の高浜原発。手前左から1号機、2号機。奥左から3号機、4号機(写真:共同通信)
関電の高浜原発。手前左から1号機、2号機。奥左から3号機、4号機(写真:共同通信)

「手探りで積み上げた」

 新規制基準ができてから全7基が稼働する見込みの23年までで10年になる。

 国内で稼働する原発は西日本に偏る。福島の事故後に動いたのは、関電の5基の他に九州、四国電力の原発を合わせた計10基だ。岸田文雄首相が23年の夏以降に追加で稼働させるとした7基のうち、工事完了時期がはっきりしている高浜1、2号機は稼働する見込みだが、東京電力柏崎刈羽6、7号機などは地元の同意が取れておらず、稼働時期は見えない。

 福島の事故以前、原発比率が4割超にのぼった関電。原発停止後の経営への打撃は大きく、稼働までの道のりも険しかった。苦労したのは新規制基準の審査対応だ。「何もかもゼロからのスタート。手探りで積み上げていった」と原子力企画部長の長谷川宏司氏は振り返る。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2309文字 / 全文2983文字

【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「Views」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。