「求められる経済政策は？」　エコノミストに聞く菅新政権への注文

菅義偉・自民党新総裁に期待する経済政策は何でしょうか。

長谷川克之・みずほ総合研究所チーフエコノミスト（以下、長谷川氏）：日本経済は、生産性向上など課題が山積です。菅新総裁が前向きに検討している「デジタル庁」の推進に期待しています。日本経済の再興に一層のデジタル戦略は欠かせませんが、決してたやすいものではありません。

長谷川克之（はせがわ・かつゆき）氏
1988年上智大学法学部卒、97年ロンドン大学経営大学院（LBS）修了。88年日本興業銀行、国際金融調査部、ロンドン支店、調査部などを経て2002年からみずほ総合研究所。19年からチーフエコノミスト。

　掛け声に終わらせるのではなく、既存の企業の業務内容、フロー、組織構造、ルールなどを全面的に見直す「ビジネスプロセス・リエンジニアリング（BPR）」を官民挙げて、徹底的に取り組んでほしいです。器をつくるだけではだめです。デジタル化を一丁目一番地に挙げている菅新総裁のリーダーシップに期待しています。

　地方創生もさらに進めていくべきです。新型コロナを契機に、災害や感染症被害へのリスクの観点から、経済の東京一極集中に一定の危険があることも分かりました。国として、企業として、もっと事業継続性を高める必要があります。ですから、単に地方創生ということではなく、リスク管理の観点から今後は地方分権を進めるべきだと思います。

　新型コロナ禍でリモートワークなど働き方が変容しているので、本社を地方に移転させる動きをもっと促してほしい。例えば、大阪、福岡などを「スーパースマートシティ」にして、地方の中核都市でのビジネスの活性化につなげるのも1つの手です。

「エネルギー基本計画」見直しは待ったなし

菅氏は総裁選の過程で、地方銀行について「数が多すぎる」と発言し、再編を進めるべきだとの考えを示していました。

長谷川氏：確かに地方の金融機関が多すぎるという側面はあります。それは否定できません。しかし、欧州と比べると、決して多すぎるというわけではありません。グローバルで見れば、決して多いとはいえないのです。