菅義偉首相の退陣表明で日本株が大幅高となっている。政治の閉塞感打破への期待から株高となる展開は、2012年11月の「アベノミクス相場」開始当時に似ていると指摘する声もある。だが、財政出動や金融緩和など政策余地はそう大きくはない。以前のようには円安が進んでいない中で日本株の独歩高がどこまで続くかは不透明だ。

同レベルの割安感

 安倍晋三前首相(20年8月28日)は326円安、民主党の鳩山由紀夫元首相(10年6月2日)は108円安。時の首相による突然の辞意表明には、政治の不透明化で日経平均は下がるケースが多かった。

 しかし、菅首相の退陣表明に対して3日は584円高と上昇。市場予想を下回った8月の米雇用統計が嫌気され、前週末のダウとS&P500が下落(ナスダックは上昇)したにもかかわらず、週明け6日も日経平均は400円超高と2日で1000円を超える上昇となっている。

菅首相の退陣表明で日本株が大幅高となっている。政治の閉塞感打破への期待から株高となる展開は、2012年11月の「アベノミクス相場」開始当時に似ていると指摘する声もある。写真は2015年8月、都内で撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter)
菅首相の退陣表明で日本株が大幅高となっている。政治の閉塞感打破への期待から株高となる展開は、2012年11月の「アベノミクス相場」開始当時に似ていると指摘する声もある。写真は2015年8月、都内で撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter)

 「政治の閉塞感打破」を期待した株買いは12年11月の相場を想起させるとの声が出ている。同14日の党首討論で野田佳彦元首相が解散に言及。民主党から政権交代の可能性を感じ取った金融市場は、当時の安倍自民党総裁が、大胆な財政出動や金融緩和などリフレ的な政策を打ち出していたことを材料に日本株買いで反応した。

 当時との類似点は予想PER(株価収益率)だ。日経新聞のデータでは、3日時点の日経平均で見て同水準の13倍半ばと、歴史的に見た14─16倍の平均レンジより低く、割安感・出遅れ感の解消が期待されている。14倍なら約3万0200円、16倍なら約3万4500円になる計算だ。

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