前回は新型コロナウイルスの流行が収まらずに東京五輪・パラリンピックが中止となった場合の「大会前」と「大会中」の経済損失を検証してみた。今回は「大会後」だ。

 国際オリンピック委員会(IOC)や東京都をはじめとする五輪の関係者は大会後に対日投資や訪日客が増えるなどとバラ色の未来を喧伝(けんでん)してきた。では開催が中止になれば大会後に得られたはずの経済効果はどの程度吹き飛ぶのか。バラ色の未来の虚実を検証することで、損失額を探る。

外出時にマスクを付けるのが当たり前となった。果たして東京五輪は開かれるのか(東京・新宿、写真:共同通信)
外出時にマスクを付けるのが当たり前となった。果たして東京五輪は開かれるのか(東京・新宿、写真:共同通信)

 東京五輪が延期になるとは誰も夢想だにしていなかった2019年夏──。開催を1年後に控えて東京都庁で記者会見に臨んだ小池百合子都知事は「総力を挙げて20年の大会を成功に導き、それを価値あるレガシー(遺産)として、活力あふれる東京を実現してまいりたい」と意気込んでいた。

 小池氏だけではない。IOCのバッハ会長から、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長まで、五輪関係者が大会後も続く長期的な効用を強調するために、念仏のように「レガシー」と唱えていた。スポーツ経済学者で、米スミス大学のアンドルー・ジンバリスト教授は、「IOCを筆頭に五輪関係者がこぞってレガシーという言葉を使うようになったのは2000年のシドニー大会からだ」と解説する。

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