2021年夏に1年間延期された東京五輪・パラリンピックが中止となる可能性がくすぶっている。国際オリンピック委員会(IOC)は新型コロナウイルスのワクチン開発と量産化の進捗を勘案し、早ければ20年10月中に、遅くとも21年3月までに開催可否の判断を下す見通しだ。企業の業績を左右しかねないだけに、中止という悪夢が現実になったときのマクロ経済への影響を、今から見極めておく必要があるだろう。

 エコノミストの間では「日本経済が被る損失は数兆円に及ぶ」という見方が主流だ。一方で「マクロ経済に与える影響はゼロ」という意見も真剣に語られている。極端に分かれる2つの試算。果たしてどちらが正しいのか。

東京五輪のメイン会場となる国立競技場は完成したが……(写真:共同通信)

 あなたは21年夏、東京五輪の開催中に五輪のロゴが入った扇子を応援用に買うはずだったとする。仮に開催が中止になったら、浮いたお金で別の商品を買うだろうか。この疑問にどう答えるかで、中止に伴う経済損失は大きく変わってくる──。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2383文字 / 全文2809文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「Views」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。