スズキの鈴木修会長（右）の資本注入要請をトヨタの豊田章男社長が受け入れた（写真：ロイター／アフロ、2016年に業務提携に向けた検討開始を発表した記者会見）
スズキの鈴木修会長（右）の資本注入要請をトヨタの豊田章男社長が受け入れた（写真：ロイター／アフロ、2016年に業務提携に向けた検討開始を発表した記者会見）

　トヨタ自動車とスズキが28日に合意した資本提携はいわゆる「株式持ち合い」だ。トヨタが1000億円弱を投じてスズキ株を4.9％取得、スズキもトヨタ株を480億円分買い付ける。折しも世の中ではガバナンス（企業統治）の観点から持ち合いに対する批判が急速に高まっている。流れに逆行する両社の決断は吉と出るか凶と出るか。

　「いや、このご時世に持ち合いなんてよくやるよね。でもトヨタに文句を言える投資家はいないだろうけど」。29日、ある証券会社幹部はこう苦笑いした。くしくも両社の発表と同じ28日、リクルートホールディングス（HD）が事業会社の持ち合い株売却としては過去最大規模となる最大1億2150万株の政策保有株売り出しを発表したばかりだ。リクルートの大株主13社が株式を手放すことになる。

　同じ日に明らかになった大型の持ち合い解消と大型の持ち合い。今回、資本提携をお願いした側のスズキ社内でも当然、持ち合い批判を意識した議論は起こった。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

　2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。 　日経ビジネスLIVEは2月22日（水）19時から、「ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

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