スズキの鈴木修会長(右)の資本注入要請をトヨタの豊田章男社長が受け入れた(写真:ロイター/アフロ、2016年に業務提携に向けた検討開始を発表した記者会見)
スズキの鈴木修会長(右)の資本注入要請をトヨタの豊田章男社長が受け入れた(写真:ロイター/アフロ、2016年に業務提携に向けた検討開始を発表した記者会見)

 トヨタ自動車とスズキが28日に合意した資本提携はいわゆる「株式持ち合い」だ。トヨタが1000億円弱を投じてスズキ株を4.9%取得、スズキもトヨタ株を480億円分買い付ける。折しも世の中ではガバナンス(企業統治)の観点から持ち合いに対する批判が急速に高まっている。流れに逆行する両社の決断は吉と出るか凶と出るか。

 「いや、このご時世に持ち合いなんてよくやるよね。でもトヨタに文句を言える投資家はいないだろうけど」。29日、ある証券会社幹部はこう苦笑いした。くしくも両社の発表と同じ28日、リクルートホールディングス(HD)が事業会社の持ち合い株売却としては過去最大規模となる最大1億2150万株の政策保有株売り出しを発表したばかりだ。リクルートの大株主13社が株式を手放すことになる。

 同じ日に明らかになった大型の持ち合い解消と大型の持ち合い。今回、資本提携をお願いした側のスズキ社内でも当然、持ち合い批判を意識した議論は起こった。

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