米食品医薬品局(FDA)が8月23日、製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認したことで、従業員が接種義務化に反対して雇用主を訴えても、勝訴することはほぼ不可能になる見通しだ。複数の法律専門家がこうした見解を示した。

 ワクチン関連法についての論文執筆者、ブライアン・ディーン・エイブラムソン氏はFDAの決定について「劇的だ」と述べ、この決定と、決定に伴う接種義務化を巡って訴訟を挑むのは極めて難しくなると予想した。

 FDAによる正式承認を受け、政府や民間企業による接種義務化を予想する声が強まっている。

 米国では昨年12月から、FDAによる緊急使用許可(EUA)に基づいて新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられるようになった。

米食品医薬品局(FDA)が8月23日、製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認したことで、従業員が接種義務化に反対して雇用主を訴えても、勝訴することはほぼ不可能になる見通しだ。複数の法律専門家がこうした見解を示した。写真は18日、ニューヨークの施設でファイザー/ビオンテックのコロナワクチンの接種を受ける人(2021年 ロイター/David 'Dee' Delgado)
米食品医薬品局(FDA)が8月23日、製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認したことで、従業員が接種義務化に反対して雇用主を訴えても、勝訴することはほぼ不可能になる見通しだ。複数の法律専門家がこうした見解を示した。写真は18日、ニューヨークの施設でファイザー/ビオンテックのコロナワクチンの接種を受ける人(2021年 ロイター/David 'Dee' Delgado)

 EUA法は、接種を受ける人はワクチンの利点とリスクについて説明を受けるとともに、接種を受けるか拒否するかを選べなければならない、と定めている。

 USヘイスティングズ・ローのドリット・リース教授によると、雇用主による接種義務化は通常、合法と考えられているが、EUA法の文言によってやや不透明感が生じていた。その不透明感が「正式承認によって取り除かれた」という。

 FDAの発表を受け、ドラッグストア大手CVSヘルスや石油大手シェブロン、金融大手ゴールドマン・サックスなどが一部従業員への接種義務化を発表した。

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